村山市議会 2018-09-07
09月07日－04号
平成３０年 ９月 定例会（第３回）議事日程第４号 平成３０年９月７日（金曜日） 午前１０時開議日程第１ 一般質問（
散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件議事日程第４号に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ●出欠席議員氏名出席議員（１５名） １番 犬飼 司議員 ２番
矢萩浩次議員 ３番
菊池大二郎議員 ４番
高橋菜穂子議員 ５番
石澤祐一議員 ６番 結城 正議員 ７番
菊池貞好議員 ９番
川田律子議員 １０番
中里芳之議員 １１番 森 一弘議員 １２番
大山正弘議員 １３番
茨木久彌議員 １４番
海老名幸司議員 １５番 秋葉新一議員 １６番 長南
誠議員欠席議員（１名） ８番
佐藤昌昭議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者の職氏名 市長 志布隆夫 副市長 高橋政則
教育委員会教育長 菊地和郎
代表監査委員 古瀬忠昭
選挙管理委員会委員長 農業委員会会長 須藤義和 佐藤 毅 総務課長 三澤浩子 政策推進課長 佐藤洋介 財政課長 原田和浩 市民環境課長 大戸忠行 税務課長 柴田 明 保健課長 松田充弘 福祉課長 小玉 裕
子育て支援課長 柴田 敏 農林課長 柴田 浩 商工観光課長 田中昭広 建設課長 櫻井秀一 会計管理者 斎藤昭彦 水道課長 片桐正則 消防長 石沢裕行 消防署長 青木憲一
教育委員会学校教育課長 片桐 隆
教育委員会学校教育課教育指導室長 教育委員会生涯学習課長 笹原 聡 井澤豊隆
教育委員会東京オリ・パラ交流課長 農業委員会事務局長 結城照彦 矢口勝彦
監査委員事務局長 斎藤幸子
選挙管理委員会事務局長 阿部祐士－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者職氏名 事務局長 宮古 浩 議事調査主査 細谷 充 庶務係長
細梅尚美－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時開議
○議長（長南誠議員） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 出席議員は定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第４号によって進めることにいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長 日程第１、一般質問を続行いたします。 質問、答弁は簡潔に、重複のないようにして議事運営にご協力願います。 それでは、順次質問を許します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
川田律子議員の質問
○議長 ９番
川田律子議員。 （９番
川田律子議員 登壇）
◆（
川田律子議員） 質問に先立ちまして、このたびの台風21号による甚大な被害を受けた地域の皆様、また先日の震度７の地震で被災されました北海道の皆様に心からのお見舞いと、亡くなられました方々にお悔やみを申し上げます。行方不明の方々の生存の確認と、一日も早いライフラインの復旧を願うものです。 それでは、順次質問に入ります。 県内では、去る８月５日から６日にかけて最上と庄内地域が記録的な豪雨に見舞われました。新庄、真室川、金山、最上の各市町村は観測史上最多の降水量を記録したとあります。幸いにも人的被害は重傷１人のみでありましたが、床上、床下浸水の被害、集落が一時孤立したり冠水したり、県のまとめによりますと県内11市町村の56地区で避難指示、勧告が出され、4,668人が避難所に身を寄せたとありました。 村山市でも、８月６日午前5時45分に
村山市災害警戒連絡会議の設置及び避難準備情報を発令しています。各
市民センターに避難所を開設し、防災無線でお知らせしたことは皆さんご承知のことと思います。１週間後の８月12、13日も再び大雨に見舞われましたが、この２度にわたる大雨で本市の人的被害、家屋の浸水、土砂災害や林道、農作物などの被害状況についてそれぞれの所管の課長にお伺いして、登壇での質問を終わります。
○議長
櫻井建設課長。
◎建設課長 お答えいたします。 ８月の豪雨による建設課所管の施設の被害状況ということで、６月30日の豪雨があったんですけれども、それを含めますと５か所が被災しております。市道の路肩の崩壊ということで１か所と、普通河川の河床の洗堀、のり面崩壊ということで４か所、いずれも山の内地内の施設が被災しております。 以上です。
○議長
柴田農林課長。
◎農林課長 ８月５日からの大雨によりまして、農林被害も確認されております。 初めに林道でございますが、７つの路線で被害を確認しております。まず、現在整備を進めております
湯舟沢五十沢線で小規模な土砂崩落や側溝下の砂利の流出がありました。また、五十沢にある大沢線、楯岡幕井にある向原線、山の内にある大高根線、山の内線、松沢線、冨本にある岩野大円院線で小規模な土砂崩落や路肩崩落、路面洗堀がありました。 次に、農産物ですが、ソバが市内全域において、概算でございますが約20ヘクタール程度の浸水被害が出る見込みとなっております。ソバの播種といって、種まきの時期は通常７月下旬から８月上旬となっていますが、今回の大雨でまいた直後の種が流される被害が出ており、また既に発芽した部分については浸水により根が腐ってしまう可能性があるものです。また、袖崎の土生田地内におきまして
ビニールハウス１棟が浸水し、栽培中のトルコギキョウが被害を受けております。 最後に、農地につきましては、山の内と富並地内で畦畔の一部崩落等を10か所程度確認しているところでございます。 以上です。
○議長 ９番
川田律子議員。
◆（
川田律子議員） ありがとうございます。 まず、農林課のほうからまいりたいと思います。 林道７路線と、それから農作物の被害状況をお聞きしました。金額的にはまだ出ていないのかなと思われますけれども、ハウスの浸水であるとか、ソバの種が流されたことなどによりましてソバの凶作などに影響があるのではないかというふうに思われます。ハウスの浸水で花がだめになったとか、そういうソバがとれなくなるなどということによって、何らかの救済策というか、そういう対応があるのかどうか。国・県・市の助成などあるのかどうか、まず
柴田農林課長にお尋ねします。
○議長
柴田農林課長。
◎農林課長 まず、被害額につきましては、まだ確定の数字が出ていない、収穫していないということもあって数字が出ておりませんのでご報告できないです。 救済策でございますけれども、今回の大雨被害を受けまして、大雨に加えて高温渇水被害というものも加えまして、県のほうで総合支援対策というものを出す予定にしているところでございます。 中身としましては、まず豪雨対策として、
農作物等災害対策である病害虫の蔓延防止に向けた農薬や勢いを回復するための肥料の購入などに充てるものとか、
あとパイプハウス等の農業施設の復旧、あとはソバを想定して、改めて播種するための種子の購入などに充てるものとして補助率２分の１という制度を設ける予定になっております。２分の１の内訳は、県が３分の１で、市町村が６分の１という内容になっております。 あとは、小規模の
農地災害緊急復旧対策ということで、大雨により多発している災害復旧事業の対象とならない小規模な農地被害、例えば畦畔崩落とか土砂流入などの復旧に対する支援として、これも補助率２分の１ということで計画しているところでございます。ただし、こちらのほうは、
多面的機能支払交付金や中山間地域等直接
支払交付金制度の取り組み区域は除かれます。 そういったところが現在のところの支援策という内容になっております。 以上でございます。
○議長 ９番
川田律子議員。
◆（
川田律子議員） わかりました。何らかの救済策があるようなので、少しはまた励みになるかなというふうに思います。 私も国道47号線を２、３日前に通ったんですけれども、やはりかなり戸沢村周辺、大雨による冠水、道路を含めすぐ越流していったのも見受けられましたけれども、土砂災害の爪跡が本当に至るところに見受けられたようであります。河川の氾濫も大きな問題なんですけれども、今、集中豪雨で土砂災害になると、山が崩れたり、土石流とか、それから木がなぎ倒されたりということで、ため池の決壊ということが被害をさらに大きくしているということが多く見受けられます。市内のため池の数と安全性は点検されているのか、これも農林課長にお伺いします。
○議長
柴田農林課長。
◎農林課長 まず、市内のため池の数でございますが、市内には0.5ヘクタール以上の面積を有する
農業用ため池は44か所ございます。そのうち、
防災重点ため池と位置づけられているため池が12か所ございます。 この
防災重点ため池と申しますのは、下流に住宅や公共施設等が存在し、決壊した場合に影響を与えるおそれがあるため池、または堤高といって堤の高さが10メートル以上か貯水量10万立法メートル以上のため池のいずれかに該当するため池を
防災重点ため池としているものでございます。市内の主な
防災重点ため池は、東沢、湯沢、大倉、院内、滝ノ沢第１、高来沢などでございます。 ため池の安全性について申し上げます。 平成30年７月に発生した西日本豪雨における
農業用ため池の決壊等により被害が発生したことを受けまして、全都道府県で
農業用ため池の緊急一斉点検が実施されました。県内においても７月30日から８月24日までの間で実施され、当市では、８月に５日間にわたり、県と市、ため池を管理する土地改良区や自治会と合同で実施しております。 このたびの一斉点検では市内にある44か所のうち28か所が点検の対象で、そのうち
防災重点ため池は12か所全てが対象となりました。点検では、堤体の亀裂や漏水の有無などを目視で確認して回り、重大な不具合は確認されませんでしたが、一部のため池におきまして部分的に軽微な補修を要する箇所が見られましたので、
ため池管理者と今後の対応について協議し、適正な管理に努め、安全性の確保に努めてまいります。 以上です。
○議長 ９番
川田律子議員。
◆（
川田律子議員） 修理が必要なところが28か所見つかって、そのうちの
防災重点ため池は12か所ということでありました。 東沢ため池は修理を終わったのかどうか、改修中で改修しておりますけれども、土地改良区が持っていますため池につきましては土地改良区で補修するということになるのかと思いますけれども、その辺につきましては、土地改良区との話し合い、点検についてその後どうするのかということはきちんと計画されているのかどうかお聞きしたいと思います。
○議長
柴田農林課長。
◎農林課長 今回、補修の必要がある箇所は、議員おっしゃった28か所ではございません。28か所は点検をしたため池でございます。 今回補修の必要性があったところにつきましては改良区が管理しているため池でございますが、以前から一部のため池については補修の必要性が確認されていたものの、やはり受益者負担が生じるところもあって、改良区のほうで計画的に補修も考えているということで今日に至っているところでございます。なるべく常日ごろの確認を定期的に行うということと軽微な補修をさせていただくことで現在は対応しているところですが、抜本的な対策につきましては改良区と協議した上でなるべく早目に対応できるように進めてまいりたいと考えているところです。 以上です。
○議長 ９番
川田律子議員。
◆（
川田律子議員） 土地改良区修理についてはそのような形で補修がこれから進んでいくかと思われます。多分、国・県が調査対象にしたわけですのでそれなりの補助などがあるように私は思っておりますので、そちらのほうにつきましては大丈夫だと思うんですけれども、その中に例えば小さな集落で所有しているため池もあるように聞きましたけれども、そちらのほうの安全性についてはどうだったのかお聞きしたいと思います。
○議長
柴田農林課長。
◎農林課長 今回点検の対象になったところで自治会所有のため池ということでございますが、河島の白山ため池、こちら南河島区で管理しているものでございますが、今回の点検では異状は確認されませんでした。 以上です。
○議長 ９番
川田律子議員。
◆（
川田律子議員） 自治会で持っているということで、土地改良区でもありませんけれども、やっぱりその地区の受益者だけが負担するというのは大変だと思いますので、先ほどもありましたように、あそこが決壊した場合に麓にある住民がどうなるかということも考えますと大変重要なため池でありますので、何らかの補修が必要なときはぜひ市のほうでも防災の面からも必要だということでお願いしたいということをここで申し上げてこの項は終わりにしたいと思います。 続きまして、建設課ですね。建設課のところに行きます。 先ほど、山の内だったり、市道が土砂災害の被害があったというようなことをお聞きしましたけれども、このたびは、村山市は聞きましたところ150ミリぐらいの降雨量でしたけれども、戸沢村とか金山、最上町、先ほどの大きいところでは、ほとんど300ミリ以上、300ミリ近い、村山市の２倍以上の雨量が降ったようであります。 このように、今、どこでも想定外の雨が降ります。西日本でも、３日も４日も降り続くと300ミリ、400ミリ、600ミリと降っています。気象予報なんか見ていますと、台風が来るなんていうと1,000ミリを超えるなどという予報も出てきているようです。 そこで、建設課長にお尋ねします。 最上川の排水機場についてでありますけれども、新しくなりまして大変性能がよくなったというふうにお聞きしましたけれども、最上川の水位が上がれば水門の閉鎖、逆流というか、最上川からこちらのほうに来ないように閉鎖が行われると聞いておりますけれども、これまでに閉鎖したことはあるのでしょうか。お聞きしたいと思います。
○議長
櫻井建設課長。
◎建設課長 最上川の大旦川の合流地点の水門ということで、その閉鎖があったかどうか。これは、ある程度最上川の水位が上がりますと大旦川のほうに逆流するという現象がありますので、ある程度の一定の水位になれば閉鎖ということに建設省、国土交通省のほうでとるんですけれども、今回の８月５日、６日の豪雨でも、上流のほうから流れてきて、ちょっと時間的に降雨の時期とずれるんですけれども一時的に閉鎖をして、大旦川の排水機場を稼働させ排水したということを行いました、一時的ですけれども。
○議長 ９番
川田律子議員。
◆（
川田律子議員） 閉鎖した場合、前から聞いているのは、大旦川に入ってくる大沢川でありますとか蝉田川とかいろんな支流の水の流れがそこでとまってしまって、そこが八反地区に集まってどんどん浸水していくというふうに聞いておりますけれども、そのような認識でよろしいんでしょうか。
○議長
櫻井建設課長。
◎建設課長 最上川と大旦川合流部分の周辺の内水氾濫の仕組みということで、ちょっと説明申し上げます。 最上川上流域において、降雨等により最上川の水位が上昇、増加すると、そういった場合に、最上川と大旦川の合流部分、要するにその部分で最上川の本線から水が大旦川に逆流すると、そういった被害を防ぐために大旦川の合流部分の水門を閉鎖するという必要があります。水門を閉鎖することによって内水がたまります。その内水を排除するために、大旦川排水機場にある排水ポンプ、これ10台あります、毎秒10トンの排水量を可能としていますけれども、それを作動させて最上川へこの内水を排水するということをしています。 ただ、排水ポンプの排水量を超える内水が大旦川の上流から流下した場合は内水がたまって、この内水の浸水被害ということが発生する状況もひどい場合はなりますということになります。 よろしくお願いします。
○議長 ９番
川田律子議員。
◆（
川田律子議員） このたびの最上川については上流のところであまり雨がふらなかったということがありますので、最上川の水位はそんなに上がらなかったというふうに聞いています。これがもし、先ほどのようにというか、決壊するようなかなりの水量が、下流に行けば行くほど多くなるわけですけれども、これで例えば村山市で内水を最上川にどんどん排水するわけですけれども、その辺は下流域のほうに対しては放水しますよというようなお断りというか、それは承知されているんでしょうか。
○議長
櫻井建設課長。
◎建設課長 お答えします。 大旦川の内水を排水機場で最上川に排水をする際はその都度下流域のほうに連絡はしていないんですけれども、
排水量そのものが下流に影響を及ぼすというほどの水量ではないというふうに考えています。 以上です。
○議長 ９番
川田律子議員。
◆（
川田律子議員） わかりました。 そのようなときは、上流からもどんどんこちらのほうに来るわけですし、どこで判断するのかということもありますけれども、降雨も多く、また最上川の水も増水したという場合は、やっぱり最終的には
ハザードマップにあるような決壊、浸水というような状況になるのではないかというふうに思いますけれども、そこで総務課長にお尋ねしたいと思います。 昨日の質問の中では、富並川の
ハザードマップとあわせて、富並の調整が終わると同時に３月末で終わるので、その後
ハザードマップの公表、周知をするというふうにお話がありましたけれども、いつごろ住民に周知なされるのか、まずお聞きしたいと思います。
○議長
三澤総務課長。
◎総務課長
ハザードマップの作成につきましては、先ほど川田議員からも触れていただきましたが、年度内に作成をしまして、やはり市民の方に、ただ配布するということではなく、広く周知することが大変重要だと思っておりますので、各地域での説明会や出前講座などを積極的にしてまいりたいと思います。年度内に作成ですので、それ以降にそういった機会を設けていく予定でございます。
○議長 ９番
川田律子議員。
◆（
川田律子議員） 丁寧に地区ごとの説明会をしてくださるということで、大変安心しました。県では既に
ハザードマップを公表しておりまして、最上川の最悪の場合を想定した
ハザードマップは誰でも
インターネット等で今でも見られるようですけれども、しかし、高齢者であるとか、あまり
インターネットなどしない人とか、あまり関心がない人というのは、やっぱり地元できちんと説明会をするというふうにならないと、そういう自分のところがどうなっているのかということを聞く機会がなかなか、前に市長が言いましたけれども渡しても読まない、何しても読まないということがあるとは思いますけれども、そこにいかにして来ていただいてこういう危険なことがあるということをやっぱり周知するということが一番大事なのではないかと思います。 特に、私などは本当に川のそばに住んでいるものですから、先日の６日にも
市民センターのほうに、結城議員とも会いましたけれども、幸い西郷地区は、冠水している畑とか田んぼは少し見受けられましたけれども、最上川の水量も大したことではないというふうに結城議員からお聞きしましたし、
市民センターで、
須藤農業委員会会長もセンター長でおりましたので、西郷地区の被害はそんなになかったという情報をお聞きしました。 私の集落の様子を一回りして、やっぱり家の前が冠水しているところもありましたけれども、お話を聞いたりしながら、いろいろ情報を皆さんと交換、共有した経緯があります。 実は、蝉田川は今までこんなに水位が上がったことがないんです。ちょうど私が回っていましたら先輩議員がいましたので「大丈夫なんだがや」というふうに話をしましたところ、「いや、ここはこれ以上上がらねべ、大丈夫だ、上がったごどないがら」ということで、改修が済んでからはそんなに上がったことがないんです。しかし私も大丈夫じゃないかなと思っているんですけれども、今までそういう増水の経験がないうちの息子などは大変心配して、昼間も「大丈夫だが」という電話などが入っております。 そういうふうに、この
ハザードマップ、本当に心配なわけですけれども、私はちょっと避難所ですね、私の住んでいるところから見ても、県の
ハザードマップによりますと避難所、
市民センター、小学校はちょっと高くなっているので浸水からは外れるようではありますけれども、ただそこに行くまでどうやって行くのかという心配が何か出てきます。きのうも出ていましたけれども、避難所の見直しとか備品の検討、例えば今新聞、報道などを見ていますと、どこでも浸水した場合はボートが必要になってくるようです。そのようなことも出てくるように思いますけれども、避難所の見直し、備品の検討などについて総務課長にお聞きしたいと思います。
○議長
三澤総務課長。
◎総務課長 避難所等につきましては、実は今度出す
ハザードマップにおいて浸水予想区域内に避難所を設定している場合のところが浸水するという想定の避難所もございますので、
防災マップ作成時に避難所、避難場所などもあわせて見直しし、防災マップに活用したいというふうに考えているところでございます。
○議長 ９番
川田律子議員。
◆（
川田律子議員） ぜひ、そこら辺について、じゃ、住民が避難所に行くためにどうやって行けばいいのかという、そういう順路というか、そういうことなども想定した避難所であってほしいなと思います。本当に、浸水とかになった場合は車はききませんし、大変な状況が生まれているようです。 あともう一つ避難所についてお尋ねしたいんですけれども、近年、どの避難所でも、高齢者、それから障害者、乳幼児等に対応する福祉避難所を設けています。避難所に指定されている体育館などに設ける場合と、あと高齢者の福祉施設や障害者施設などと協定を結んで福祉避難所とするようですけれども、村山市の場合は高齢者施設との協定の締結は行っているのか、総務課長にお尋ねします。
○議長
三澤総務課長。
◎総務課長 避難所ということで福祉避難所のことを今質問いただいたわけですが、やはり避難が長期間にわたる場合など一般の避難所で生活することが困難であると判断された場合には福祉避難所の誘導を進める場合がございます。村山市におきましては、市内７団体、10か所の福祉施設等と協定を結びまして、避難地域などを勘案しながら対応を予定しているところでございます。
○議長 ９番
川田律子議員。
◆（
川田律子議員） 安心しました。 やはり、今、在宅で介護を受けている方がたくさんおります。それから高齢者など生活弱者に対する対応、これは必ず必要ですので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 また、これは後のところにもちょっと関連するんですけれども、今、避難所になるのはほとんどがやっぱり体育館が多くなっています。しかし、村山市の体育館はほとんど冷房設備もないところが多くて、こういう洪水というか豪雨というのは大抵夏に多いのではないかと思います。その辺のところもあわせて、福祉避難所というか、高齢者に優しい施設に避難所を設けてくださるようにお願いしたいと思います。 最後に、この項に関してですけれども、市長にお伺いしたいと思います。 まず、住民にとって大災害に見舞われるというこういう機会は数十年、数百年に一度あるかないかでありまして、人生では生涯に一度、あるいは数世代にわたって一度ある程度だと思います。それが今、本当に全国的にいろんな方が、見舞われているわけです。ひとたび大災害に襲われれば、家族、それから財産を失います。幸運に助かっても、元の生活に戻るには容易なことではありません。 行政としては、やっぱり災害対策の基本であります未然防止対策が必要であると思います。減災というか、それを防ぐという対策だと思いますけれども、もちろん自分で災害に備える自助も必要でありますけれども、やはり制度でありますとか情報提供、技術的、それから経済的支援など環境整備を整えることが大変必要ではないかと思います。これは住民の安全を守るという自治体の責務があると思いますけれども、最後にこれに対する市長のご所見を伺いましてこの項を終わります。
○議長 志布市長。
◎市長 ちょっと今市民体育館の冷房の件もありましたが、今回いろんな補助をいただきまして補正予算に上げているところでありますが、冷房も今回する予定で組んでおります。 そういう意味では、災害、どこまでやってこれで終わりというのはないときのう申し上げましたが、きのうも申し上げましたように一般の歳出もあるわけでありますから、市民生活のための予算もあるわけでありますので、その辺の境界点を探りながら、計画的に市民のために少しずつ整備を進めてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○議長 ９番
川田律子議員。
◆（
川田律子議員） 市長のご所見、賜りました。 今おっしゃいましたけれども、エアコンについても補正予算で上げるということがありましたけれども、あまりダブらないようにしながらこのエアコンの質問も今からやりたいと思いますけれども、補正予算はどの程度というか、全面的にエアコンを設置するという予算なのでしょうか。市長にお尋ねします。
○議長 志布市長。
◎市長 ちょっと言葉が足りませんでした。 市民体育館の話でございます。
○議長
川田律子議員。
◆（
川田律子議員） 市民体育館のエアコンは補正予算に入っていますので、また追加の補正かなと思って私大変喜んでしまいました。市民体育館１か所だけでは足りないかなと思いながら、今、改めて、きのう、おとといの質問とダブらないようにこれからしたいと思います。 まず、学校教育課長にお尋ねしますけれども、先日の犬飼議員の質問でありました。その中でちょっと抜けているところでは、わかるところで結構ですので県内の設置状況についてまずお伺いしたいと思います。
○議長 片桐学校教育課長。
◎学校教育課長 小中学校のエアコンの県内の設置状況について申し上げます。 パーセンテージで申し上げたいと思いますけれども、村山市におきましては28.5％、小中学校の普通教室、特別教室の設置率ということで28.5％でございます。13市の平均は28.0％、県全体の平均は37.3％というふうなことになっています。 このパーセンテージを出す際の部屋数ですけれども、公立学校施設台帳上の部屋数を基本とした調査の結果になります。
○議長 ９番
川田律子議員。
◆（
川田律子議員） わかりました。 そのパーセンテージについては、確かに犬飼議員に答えていたような気がします。私が言いましたのは自治体ごとの設置状況だったんですけれども、それは後で何らかの形で出てきますので、それはいいです。 それでは、まず小中学校の冷房の設置がおくれた要因というのは、暑い時期に長期の休み、夏休みがありまして、それで対応していたということがあると思います。夏休みがあるから冷房はあまり必要ないということであったと思います。子育て支援の進んでいます現在では、保育園とか認定こども園、学童保育などは冷暖房設備がほとんど完備されているようです。 先日、2017年と2018年の６月から９月までの28℃を超える日数をお聞きしましたけれども、2018年は６月が３日、７月が11日、８月が６日、合わせて20日ぐらいとありましたけれども、それぞれ授業日数は何日になっておられたのかお聞きしたいと思います。
○議長 片桐学校教育課長。
◎学校教育課長 今年度、29度を上回った日数で、その中で授業日数はどれぐらいだったかということで申し上げたいと思います。 まず、６月ですけれども、授業日数21日で、29度を上回った日数が３日になります。７月は授業日数14で上回った日数が11、８月が授業日数10日で上回った日数が６日というふうなことになります。
○議長 ９番
川田律子議員。
◆（
川田律子議員） わかりました。 ７月、８月について、７月についてはもうほとんど毎日、授業日数とあれが３日ぐらいしか差がないというような、それぐらい暑い日が、特にことしの夏は暑い日が続いたと思います。 対応策として、小まめな給水、扇風機、エアコンのある特別教室での対応、乾湿計で危険度をチェックしながらの対応ときのう笹原指導室長のお話にもありましたけれども、先生方も本当に大変だったと思います。 実は、職員室にまだエアコンのない学校が２校あります。特別教室の設置もゼロがまだ４校ありまして、全く逃げ場がない状況になっているのではないかというふうに思います。学校現場から考えたとき、一人一人のその日の健康状態に配慮している先生方のご苦労に本当に頭が下がる思いでありますけれども、当然食欲もない子どもも多くなって、給食などの残渣も多かったのではないかと私は推測しておりますけれども、その辺何かあればお願いしたいと思います。 伺ったところ、設置にはかなり費用がかかると聞いております。全ての教室、それから特別教室に設置するとしたら一体どれぐらいかかるのか、学校教育課長にお尋ねしたいと思います。部屋の大きさの差はあると思いますけれども、設備費も含めまして１教室幾らぐらいかかるのかも、もしわかりましたらお伺いしたいと思います。
○議長 片桐学校教育課長。
◎学校教育課長 エアコンを設置した場合の経費について試算しておりますので、申し上げたいと思います。この試算は、他市で設置している費用を１教室当たりにちょっと割り返してみまして、それをベースにした試算になります。 まず、小学校におきまして、設置が必要な普通教室と捉えているのが33ございまして、8,250万円になります。それから中学校、同じように、設置が必要な普通教室25と捉えていまして、6,250万円。小中合わせますと１億4,500万円が普通教室ではかかるというふうに考えています。 同じように特別教室などもカウントしていますけれども、小学校では24教室、ちょうど6,000万円。中学校では14教室3,500万円、合計で9,500万というふうな数字になってまいります。 この算定を用いた数字としましては、１教室当たり250万円というふうなことです。前例、類似例を見ますと200万から300万ぐらい１教室にかかっているようでありますので、その中間の数字を用いた試算ということになります。
○議長 ９番
川田律子議員。
◆（
川田律子議員） 大変、やっぱりお金がかかるものだなというのがわかりました。やっぱりなかなか、市長が言うようにすぐできるものではないというふうには思いますけれども、そこで市長にお尋ねしたいと思います。 私は、市長の子育て支援、それから教育に力を入れる施策、積極的に行っていることは評価しております。一昨日の答弁の中に、教育に力を入れているけれども教育環境までは云々というお話がありました。しかし、当然環境は整備していくでしょうし、市長の頭の中では多分早急にやるべきとの考えがあるのではないかというふうに私は推測しております。 市長は、他の市長に先駆けての施策ですね、第一子からの保育料の半額助成であるとか、給付型の奨学金であるとか学習支援、若い世代への応援施策、早い、遅いかの違いはありますけれども、ほかの市ではやっぱり既にエアコンのこの設置対策、３、４年ぐらい前から始まっていまして、今年度、来年度にかけて終了する自治体がかなり多くなっているようです。 このエアコンの設置はやっぱり喫緊の課題であるのではないかなというふうに私は思います。病人であるとか高齢者であれば、本当にエアコンがないというのは命にかかわる問題であるわけです。大変村山市の子どもたちは元気がよくて、まだそんなに熱中症で倒れる子どもたちもいないかと思いますけれども、それも全部先生方の努力にかかっているのではないかというふうに私は思います。この件に関して、市長の前向きな答弁をお願いしたいと思います。
○議長 志布市長。
◎市長 エアコンについては、ご存じのように、今まで計画的にやってきております。今回は特別に、何年かに一変の激しい暑さでいろいろ問題になっておりますが、そういう問題は前から少しずつあったものですから、担当課としましても少しずつやってきたと、こう思います。 私もこんなにいっぱいになっているとは知りませんでしたけれども、まずこういう状態になりましたら、国のほうでもびっくりしていろいろ予算をつけているようでありますので、今までの計画にプラスアルファして進めていきたいと、こういうふうに考えています。 また、それまでの間、例えば、私は特別教室ってよく知りませんけれども、あまり暑かったら、どれぐらい使っているか知りませんけれども、やっぱり特別教室のほうを使って、わざわざ暑いところに行かない、全部するまでですよ、そういういろいろ、学校においては臨機応変に対応していただきたいと、こう思っています。 また、ちょっとお聞きしましたら、実は、大規模校は別にして、小規模校においては、あまりの暑さにエアコンのついていない部屋からエアコンのついている部屋に移って、そこで実際にしているということを聞いております。そういうふうに、とりあえず整うまでは臨機応変にして子どもたちの環境を少しでもよくしていけばいいかなと、こういうふうに思っています。
○議長 ９番
川田律子議員。
◆（
川田律子議員） 私、職員室に前エアコンがないということをお聞きしまして、たしか３年か４年ぐらい前に一回この質問をしたことがあるんですけれども、そのときは年次計画でということだったんですけれども、その年次計画ですね、なかなかその後どうなっているか私も見ておかなかったのもちょっと私の怠慢ではありますけれども、戸沢小学校と西郷小学校が来年でやっと年次計画が終わるということなんですよね。本当に、ちょっと対応が遅過ぎるのではないかと思います。私は、先生の逃げ場がないと思います。 特に、西郷小学校と戸沢小学校の場合は、職員室もそうですけれども、冷房がなっているのはたしか給食室だけです。給食室につきましては、前に職員の方が熱中症になったということで、もうかなりの温度になるということで全ての給食室に冷房は設置しましたけれども、やはり先ほど特別教室に逃げればいいと言いましたけれども、西郷小学校とか戸沢小学校、それからほかもいろいろありますけれども、特別教室にすらエアコンが一台もないんですよね、学校におきまして。 ですから、私は、このたび熱中症対策で国、文科省のほうでもいろいろ予算を増額するような話がありましたけれども、やっぱりいち早くその辺をキャッチして、全部と言いませんけれども、せめて職員室、特別教室の設置をして子どもたちの逃げ場をつくってあげるということが必要かと思いますので、これは私は本当に喫緊の課題だと思いますので、そこを強く申し上げて私の質問を終わります。
○議長 ９番
川田律子議員、終わります。 この際、暫時休憩します。 次の会議は午前11時からお願いします。 午前１０時５５分 休憩 午前１１時０分 再開
○議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
石澤祐一議員の質問
○議長 ５番
石澤祐一議員。 （５番
石澤祐一議員 登壇）
◆（
石澤祐一議員） このたびの台風21号及び北海道胆振東部地震において被災になられた方々にお見舞いとお亡くなりになった方々にお悔やみを申し上げます。 それでは、通告に基づきまして質問させていただきます。 まず、
多面的機能支払交付金についてお伺いいたします。 日本型直接支払制度は、多面的機能支払と中山間地域等直接支払、そして環境保全農業直接支援の２つにより構成されていますが、村山市内の多くの地域に一番身近な
多面的機能支払交付金について、農地としての本来の機能の維持、農地や農業施設が地域の環境や防災に寄与する多面的機能の維持、発揮するための共同活動を支援する農地維持支払交付金と地域資源、農地、水路、農道等の質的向上を図る共同活動を支援する資源向上支払交付金で構成されております。 資源向上支払交付金は、地域資源の質的向上を図る共同活動と、施設の長寿命化のための活動に分かれております。この制度ができたのは、農業、農村は国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成等の多面的機能を有しており、その利益は広く国民が享受しています。 しかしながら、近年の農業、農村の過疎化、高齢化、混住化等の進行に伴う集落機能の低下により、地域の共同活動によって支えられている多面的機能の発揮に支障が生じつつあります。また、共同活動の困難に伴い、農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理に関する担い手農家の負担の増加も懸念されています。 このため、平成19年度に農地・水環境保全管理支払制度ができ、平成26年度に農業の有する多面的機能の発揮を促進し、担い手の負担を軽減することを目的に日本型直接支払交付金として事業内容が拡大され、さらには平成27年度から多面的機能の発揮をさらに促進する目的で農業の有する多面的機能の促進に関する法律が法制化されたところであります。 地方交付税措置については、
多面的機能支払交付金にかかわる地方公共団体の負担について普通交付税で６割を算定し、残金については、市町村については６割、都道府県については４割を特別交付税で措置することとされております。財源として有利な上、制度の大きな目的として地域の共同活動を支援することを目的としており、本来の農地の多面的機能を発揮させるだけでなく、担い手を育て、地域の活動を活性化することにつながる制度であります。この事業の補助額は、国４割、残りを都道府県、市町村で３割ずつの全額補助になっており、地域では大変有意義な制度と考えております。 そこで、１点目として農林課長に伺います。 村山市内でこの事業に取り組んでいる登録団体数と対象農用地面積に対する取り組み面積の割合、いわゆるカバー率についてお伺いいたします。 登壇でのご質問を終了し、自席からの質問とさせていただきます。
○議長
柴田農林課長。
◎農林課長 お答えいたします。 初めに、登録団体数でございますが、平成30年度における当交付金の取り組み組織数は12組織となっております。地域別の内訳でございますが、楯岡、西郷、冨本、戸沢、袖崎がそれぞれ１組織ずつ、大倉が２組織、大高根が３組織、大久保、冨本、戸沢の３地域にまたがる組織が１組織、主な活動は東根市ですが、一部大久保の寄込で活動している組織が１組織となっています。 対象となる耕作地の割合につきましては、市内の耕地面積が3,910ヘクタールなのに対し、平成30年度の取り組み面積の合計は2,532ヘクタールとなっており、カバー率は約65％となっております。なお、取り組み面積のうち、95.9％は水田で、畑は4.1％となっているところでございます。 以上です。
○議長 ５番
石澤祐一議員。
◆（
石澤祐一議員） 楯岡とか、かなり大きい地域で各１つというふうなことで取り組んでいるというふうなことで、大変よかったなと思っております。小さければ小さいほど大変であろうかと思っておりますので、大変よかったと。 ただ、カバー率が65％と、まだまだ低いなと。その内訳がやっぱり、水田についてはかなりカバー率がいいんですけれども、畑、これが4.1％とかなり低い状況になっております。これについては、恐らく畑については、遊休農地、耕作放棄地が出ると補助金返還というふうなことがあるためなのかなと思っておりますけれども、その辺はどういう実情でしょうか。
○議長
柴田農林課長。
◎農林課長 議員がおっしゃるとおりだと理解しております。 以上です。
○議長 ５番
石澤祐一議員。
◆（
石澤祐一議員） それでは、市内組織における近年の実績について農林課長からお聞きしたいと思います。
○議長
柴田農林課長。
◎農林課長 実績でございますが、まず農地維持支払交付金の対象となる活動に取り組んだ組織は12組織全てでございます。交付金額は、平成29年度の交付金額ですが約7,400万円。次に、資源向上支払交付金のうち、共同活動に取り組んだ組織は５組織で、交付金額は約700万円。次に、資源向上支払交付金のうち長寿命化に取り組んだ組織は４組織で、交付金額は約1,600万円となっています。交付金の合計額は約9,700万円でございます。 以上です。
○議長 ５番
石澤祐一議員。
◆（
石澤祐一議員） 大変な金額が村山市のほうに入っているわけですね。そういうことで、地域では大変ありがたく思っております。 ただ、長寿命化とか資源向上のほうがちょっと取り組んでいる組織が少ないなと思っております。その辺、恐らく長寿命化につきましては、土地改良区のほうで事業もやっているからとか、事業にこれから取り組むとか、そういうふうな考えがあって取り組めない場合もありますので、その辺かなと思っていますけれども、課長のほうはどういうふうな状況を考えているでしょうか。
○議長
柴田農林課長。
◎農林課長 議員がおっしゃるとおりと考えております。 以上です。
○議長 ５番
石澤祐一議員。
◆（
石澤祐一議員） それでは、活動作業における適正な人員の配置、それから配置につきましては大変重要な関係であると思われますが、作業範囲と人員の配置の関連性について、一定の基準等、その辺はあるのでしょうか。あるとすれば、農林課長のほうにお聞きしたいと思います。
○議長
柴田農林課長。
◎農林課長 その点につきましては理解不足でお答えできませんので、お調べしてお返事申し上げたいと思います。 以上です。
○議長 ５番
石澤祐一議員。
◆（
石澤祐一議員） わかりました。 例えば、面積がある程度大きいところで、ここの草刈りは何人ぐらいとか、そういうふうなのは地域のほうに組織ごとに任せているというふうなことで考えてよろしいでしょうか。
○議長
柴田農林課長。
◎農林課長 基本的には各組織にお願いしているところでございますが、中間的に活動内容などを見させていただく際には、聞き取りをしたときにいろいろ助言などをさせていただいているという状況でございます。 以上です。
○議長 ５番
石澤祐一議員。
◆（
石澤祐一議員） それでは、現在、農業に取り組む環境が厳しくなっております。農業者の高齢化、集積により維持する農業者が大変少なくなっておりまして、農道の草刈り作業等は農地所有者や地域住民にお願いして維持している状況であります。「地域は地域で守る」を合言葉に地域一体で実施している状況でありますので、この主な活動について教えていただきたいと思います。
○議長
柴田農林課長。
◎農林課長 では、活動内容について申し上げます。 活動内容の一つ目でございますが、農地維持支払交付金の対象となるもので、水路や農道の草刈り、水路の泥上げ、農道への敷き砂利など、農地を維持するための基礎的保全活動でございます。 ２つ目は、資源向上支払交付金のうち共同活動の対象となるもので、水路のひび割れ補修や農道の部分補修などの軽微な補修や花の植栽など、地域資源の質的向上を図る共同活動でございます。個々に、このたびの大雨により受けた小規模な農地被害もこの共同活動として対応することになります。 ３つ目は、資源向上支払交付金のうち長寿命化の対象となるもので、老朽化が進む水路の更新やゲートの更新、農道の舗装など施設の長寿命化を図るための活動でございます。 以上です。
○議長 ５番
石澤祐一議員。
◆（
石澤祐一議員） 今、課長から話がありましたように、今回の集中豪雨に伴いまして、畦畔が崩れたとか、水路から水があふれたとか、そういうふうな災害に関しては、市からの単独補助を待っていると申請を出したり議会への承諾を得なければできないというふうな中で、この
多面的機能支払交付金があることによってすぐ対応できるというふうなことでは大変喜ばれております。 俵町においても、集中豪雨の際に水田の排水路から雨水が市道にあふれてきて、車庫に何度となく水が上がってきており、いつも土のうを準備しているというふうな家庭がありまして、相談を受けました。そこで、去年、土地改良区のほうと相談をして、地元の多面的組織から、ことしの春、ミニバックホーとトラクターをリースで借りていただきまして、地元関係者で排水路の泥を上げたところ、ことしの集中豪雨では市道には水が上がらなかったというふうなことで、これも
多面的機能支払交付金が生きている成果だと思っております。 ここで市長にちょっとお聞きしますけれども、大変地元には評判のよい事業と言われておりますけれども、制度上の課題等につきまして市長にお伺いしたいと思います。
○議長 志布市長。
◎市長 制度上の課題については議員のほうが詳しいと思うんですけれども、そこについてはそれほど深くかかわっていませんので、ちょっと答弁をいたしかねます。すみません。
○議長 ５番
石澤祐一議員。
◆（
石澤祐一議員） それでは、課長のほうからお願いいたします。
○議長
柴田農林課長。
◎農林課長 制度面での課題でございますが、まずは現在取り組んでいる12組織のうち10の組織が今年度で活動５年目を迎え、来年度から第２期として新たに５年間の活動計画を作成し、活動を継続していくことになります。全国的には活動組織は減少しておりますが、来年度以降も全ての組織が確実に活動を継続できるよう引き続ききめ細かなフォローアップを行っていかなければなりません。 特に、活動がいったん途切れてしまいますと、再開には多大な労力がかかります。組織における後継者の確保などにも留意しながら、アドバイスしてまいりたいと考えております。 また、組織の構成員が年々高齢化していることもあって、草刈り作業等における人力作業の安全面や労力不足が懸念されております。現行制度では、トラクターにつける草刈り用のモアなどの大型機械の購入は認められておりません。そのため、草刈り作業が困難な箇所は、機械を所有している方からの賃借により作業を行っているケースも見受けられます。これまでも国・県に対して大型機械が購入できるよう要望してまいりましたが、今後も制度改正に向けて引き続き要望してまいりたいと思っております。 以上です。
○議長 ５番
石澤祐一議員。
◆（
石澤祐一議員） 私も内容を大体勉強してきておりまして、そのほかに事務量がすごく大変だなというふうなことがあります。普通の農家の人では事務ができないと、全て会計検査の対象になりますので、それだけの資料も添付しなければならないというふうなことで、土地改良区を辞めた職員とか農協の職員を辞めた人、それから市職員を辞めた人とかそういうふうな人たちで事務をやっていただく団体が多くございます。 当村山市につきましては土地改良区が全面的にやっているところが２土地改良区ありますので大分助かっておりますけれども、ほかの市町村では組織も継続できないと、事務量が多過ぎて事務をやる人がいないからやれないというふうなことがありますので、その辺もあわせてこの課題というふうなことで取り組んでいただきたいと思います。 また、先ほどの機械のリース、機械を購入できない、本当に今土地改良区で所有しているのが２土地改良区、それから個人の機械を所有しているのが１改良区というふうなことで、それを組織が借りて草を刈っている状況であります。その辺の購入をしていただけるよう、働きかけもお願いしたいと思います。 また、農家のほうに伺いますと、圃場整備事業が終わってから、田んぼのほうで暗渠排水のほうがかなり壊れてきていると。それが多面的機能ではできないというふうなことで、この暗渠排水の修理補修、それから清掃等もできるように何とかできないのかというふうなことがありますので、その辺、課長の答弁をいただきたいと思います。
○議長
柴田農林課長。
◎農林課長 暗渠排水等の整備に多面が使えないということでございますが、こちらのほうも制度をいま一度見て、今のところ使えない状況になっている制度であれば、その辺を課題として県の会議あたりで対応できるような方向で取り組んでもらうように要望してまいりたいと思っているところでございます。 以上です。
○議長 ５番
石澤祐一議員。
◆（
石澤祐一議員） ありがとうございました。 それでは、課長にもう一度お伺いしますけれども、今後のこの事業の見通しについてお聞きしたいと思います。
○議長
柴田農林課長。
◎農林課長 今後の見通しでございますが、農地や水路などの適切な管理は農業生産のかなめであり、持続可能な地域営農に欠かせない取り組みでございます。また、当交付金を活用した活動は、景観の形成や生活環境の保全にも貢献しております。さらには、豪雨災害が多発する中、水路などの施設管理は防災の面からも大きな役割を担っています。 平成27年に日本型直接支払制度として法制化され、安定的な制度となりましたので、今後も農業や農村が持つ多面的機能の発揮に向けて、地域がより意欲的に活動を展開できますよう、各組織が抱えている課題等を共有しながら、支援の充実、強化を図ってまいりたいと思います。 以上です。
○議長 ５番
石澤祐一議員。
◆（
石澤祐一議員） ありがとうございました。 来年度２期対策に入りまして、来年度以降また５年間この制度が継続するというふうなことになりますので、地域ではなくてはならない制度となってきております。今後は本当に使いやすい拡充を期待して、この質問を終了させていただきたいと思います。 次の質問に入ります。市施設の暑さ対策についてです。 今月４日の山形新聞トップに、「東日本もっとも暑い夏」、「気象庁６月から８月、北日本雨増え日照少なく」の見出しで夏の天候まとめを発表しております。東日本の平均気温は1.7度高く、1946年の統計開始以来最も高くなっております。北日本、北海道、東北の日本海側では、降水量が増え雨の日が増えたことに伴い、日照時間が少なかったということであります。台風は過去最多の18個発生しております。熱中症による症状の緊急搬送が相次ぎ、野菜の価格が高騰するなど、市民生活に影響を与えております。 ことし、2018年、世界では、アメリカ・カリフォルニア州では７月８日に52度、北アフリカのアルジェリアでも51.3度を記録するほど、平年では考えられない暑さになっています。北極圏でも30度を超える異常な暑さとなっております。北極圏では、場所によっては平年の15から30度も高い状態となりました。 埼玉県熊谷市では７月23日に国内史上最高の41.1度を記録し、山形県が持つ40.8度は1933年７月25日に記録したものですけれども、全国６位となりました。ことしの山形県、７、８月の初めまでは気温が高く39度が観測されまして、水田は用水の確保が難しく、農家や土地改良区ではかなり苦労してきておりました。 そんな中、庄内、最上郡への集中豪雨が３回続きまして、甚大な被害が発生しております。その反面、置賜地区につきましては渇水がひどくて、ダムの水量が確保されず、水道も20％落として供給しているというほどでありました。 温暖化の影響でことしの夏は異常に暑かった年で終わってくれると思いきや、イギリスの科学誌「ネイチャー・コミュニケーションズ」に掲載された論文によりますと、ことし2018年から2022年まで異常高温を記録する可能性が高くなるという物理海洋学博士でフランスの大学の人が「この温暖期は長期にわたる気候変動を助長している」とし、「この温暖期は少なくとも５年間は続くと予想される」と続けております。 そこで、市民体育館において今後２年間で大きな事業があります。2020年東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンとしてブルガリアの新体操チームをローズキャンプとしてオリンピックの年まで誘致することになっております。２回終了しましたけれども、まだ来年と再来年があります。また、来年の８月11日には、大相撲夏場所の一環として村山市創立65周年を記念し村山場所として誘致することになっております。 オリンピックの年のローズキャンプは、大会が始まる前の７月キャンプとお聞きしております。体育館では暑く、せっかく誘致しても評判を下げるのではないかというふうに心配しておりましたが、そんな中、今回９月補正にて市民体育館にエアコンの設置が計上されておりますことは大変うれしく思うものです。今回設置する予定のエアコン等につきまして質問いたします。 市民体育館の７、８月における室内気温と暑さ指数（ＷＢＧＴ）ですけれども、幾らだったのでしょうか。施設担当のオリ・パラ課長にお伺いいたします。
○議長 矢口オリ・パラ交流課長。
◎東京オリ・パラ交流課長 議員のご質問の中でＷＢＧＴという暑さ指数のことがありましたけれども、ちょっと詳しい内容を私どもも体協も含めてまだ認識しておりませんので、体育館内でのことしの７月、８月の数値については押さえておりません。 気温につきましては、２年ぐらい前にエアコンを設置するという方向性を考えたときに気温をはかっていましたけれども、ことしの夏休みはちょっと記録がございませんで、実はそういう高温が発生したときに熱中症が発生した事例が３件ありました。７月の１日に居合道大会がありまして、そこで１件。それから８月に２件あって３件ございましたので、そのときには気温が多分30度以上になっていたのではないかと思います。 以上でございます。
○議長 ５番
石澤祐一議員。
◆（
石澤祐一議員） 熱中症が３件あったというふうなことでありますけれども、一応日本体体育協会で最高気温と暑さ指数で運動に関する指針を出しております。気温24度未満は暑さ指数につきましては21度未満というふうなことで、運動はほぼ安全というふうなことで出ております。気温24度から28度は暑さ指数が21から25度で運動は注意となりまして、積極的に水分補給というふうなことがあります。気温28度から31度は暑さ指数が25度から28度で運動は警戒とし、積極的に休憩をとるようにと。気温31度から35度は暑さ指数が28度から31度でありまして、運動は厳重注意で激しい運動は中止、気温35度以上は暑さ指数が31度以上になりまして運動は原則中止という指針を出しております。 ローズキャンプでの公開演技や大相撲夏場所「村山場所」においては観客も多く、熱がこもりやすい。そのためにエアコンの設置が必要と思っております。先ほど課長から３名とありましたけれども、今回のエアコン設置にかかる経費と事業内容について市長にお伺いしたいと思います。
○議長 志布市長。
◎市長 エアコン、今いろいろ議員からありましたが、私は必要ないだろうと実は思っていました。ただ、ブルガリアの新体操については、２週間でありますけれども、ほかはいいんですけれどもリボンは湿度が高いと絡むと言われて、それについては担当課長のほうに向こうから要請があったというのは聞いております。ただ、ブルガリアのためだけにエアコン設置というのはちょっといかがなものかと思っていました。 また、大相撲についても、これについては「エアコンは必要ないよ」と言われたような気がございます。後ほどちょっと変わったようでありますが、最初の話ではエアコンは要りませんと、こういう話がありました。ただ、観客は違いますよ。 ただ、そういうスポット的なものだけではちょっと私はあまり食指は動かなかったんでありますけれども、やっぱりそれ以外にもいろんな生徒、あるいは冬も使うわけでありますから、そこを考えるといろいろしなきゃならないかなと思っていました。 ただ、お聞きの金額が、エアコンで今回補正が7,400万ぐらいかな、でございます。これは予算書を見てもらえばわかると思いますが、これは前の分とあわせてですけれども、これを追加してアリーナと、それからエアコンを両方やるという内容でありますから、単体について必要であれば担当課長が答えますが、これも実は非常に高額であります。 ですけれども、実は聞いていると思いますが、補助金が来そうだというのを聞きまして今回思い切って踏み込んでいるわけでございます。補助金が、そこまでいかないと思いますけれども４分の３ぐらいいきそうだという話でありますから、これがなければはっきり申し上げて今回の話はなかったんじゃないかと私は思っておりますが、ここまで言われるとやっぱりこれもいい機会だなと、オリンピックに向けてのいい機会でこういうふうにいろいろ出してくれるんだなという気がしまして、今後市民体育館を使うであろう市民のために今回補正を要求しているわけでございます。
○議長 矢口オリ・パラ交流課長。
◎東京オリ・パラ交流課長 それでは、私のほうから事業費に関してご説明をしたいと思っています。 今回のエアコンにつきましては、冷暖房の空調設備です。したがって、暖房も備えています、もちろん冷房も。ガス方式によるヒートポンプというようなエアコンだそうです。 事業費については、空調、エアコンにつきましては補正額7,416万です。工事費が7,200万です。残りが工事管理費で216万です。これを一旦起債ということで、地方債で7,400万ほど補正を提案しているところでございます。 以上でございます。
○議長 ５番 石澤議員。
◆（
石澤祐一議員） 市長からもお話ありましたように、今回オリ・パラ関連があったということで補助金がつく予定だというふうなことでありますけれども、今回、私もこの質問をするときにオリ・パラがあるときでないとエアコン設置できないなというふうに思っておりました。そのために、オリ・パラがあるときに私ども一生懸命国のほうにも要望しながら、この補助金体制をつけながらエアコンを設置しなければならないというふうなことで思っておりました。 特に、今、話が出なかったんですけれどもさくらんぼマラソン、８月のお盆過ぎのマラソン大会が屋外で行われるわけです。1,600名ほどのことし出席……、スマイルマラソン、すみません、スマイルマラソンです。その人たちが夏の暑いときに走って熱中症にならないようにするにはやっぱりエアコンのある大きな体育館で冷やさざるを得ないというふうなことも考えておりましたので、その３つのためには絶対必要だなというふうなことで考えております。 そこで、今回、この7,400万ほどの事業費でありますけれども、この前、東根のほうの体育館で、東根の体育館はエアコンがついておりませんで、ドイツのハンドボールの選手たちと日本の実業団の人たちが大会を開いた際にリースでエアコンを借りながら設置したそうですけれども、エアコンがほとんどきかなかったというふうなことを聞いております。せっかく7,400万ほどの市の財政で、一応補助金が後であるかもしれませんけれども、設置するものですから、十分検討して、いいもの、使えるものを入れてほしいと思います。後で使えなかったというふうなことでは、せっかくの市の財源でありますので、その辺要望してこの質問を終了したいと思います。 続きまして、小中学校のエアコン設置につきまして質問いたします。 今回、１番、９番議員のほうが質問されましたので、私のほうにつきましては手短に、別な視点から質問させていただきたいと思います。 まず、教育長に質問をさせていただきたいと思います。 気温と学習効率の関係について文部科学省の調査結果をまとめたものによりますと、2009年に中学校14校にエアコンを設置した大阪府の茨木市では、2016年までの間に全国・学力学習状況調査の結果を全国の結果と比べると、エアコン導入とあわせ夏休みを１週間短縮し、授業を１週間増やしたそうです。その結果、全国の正答率を1.0とすると導入した2009年は0.996、その後徐々に上がり、2016年度は1.068となったということです。一方、中学校32校でもエアコンを導入し、夏休みを短縮。導入翌年の2013、14年は上昇し、その後はちょっと下がってきておりますが、エアコン導入前よりは落ちていないということであります。茨木市では、エアコン導入など学習環境の整備を進めたことで、小中学校ともに学力の向上が見られると結論づけております。 そういうふうなことで、このエアコン設置することによって学力が上がっていると、大変一生懸命学力の向上に尽力している教育長からご所見をいただきたいと思います。
○議長 菊地教育長。
◎教育長 議員からご指摘いただいたことに関してでありますけれども、それは冷房が入って、快適な環境で学習できれば学力もつくだろうということは当然予想されます。私たちも今までそんなことはないと言ってきたわけではなくて、先ほど来出ておりますように、あまりにも莫大な費用がかかって、どうしても優先順位を上に上げることができなかったというのが一番大きな原因ではないかと思っております。 しかし、繰り返しになりますが、この夏の暑さはもうちょっと、これがしばらくもうずっと続くんだということをみんな予感したことではないかと思いますので、可能な限り、この間から話が出ておりますように、早期に冷房の導入を実現していきたいと考えているところであります。
○議長 ５番
石澤祐一議員。
◆（
石澤祐一議員） ありがとうございました。 それでは、ここで市長にお聞きしたいと思います。 これも一つのデータですけれども、アメリカの全米経済研究所が、2018年５月、ことし出したものでございます。暑さが子どもの学習成果に与える影響を分析した研究を公表しております。これは、2001年から14年までの高校生が大学入試前に受けた模擬試験の1,000万人分の結果をもとに学習成果と室温の関係について分析したものです。 教室にエアコンがない場合、年間の平均気温が0.6度上がると、学習の効率が下がる分、年間の学習量の１％が失われ、このテストの偏差値が0.032下がった。ただ、エアコンがあれば、下がるはずだった偏差値のうち0.025が埋め合わされると推計しております。また、偏差値の上限は生涯年収にも影響しており、12歳の時点で偏差値が1.0高ければ、現在の換算で生涯年収にして約79万円の価値があるとしており、16歳に換算すると約95万円になると推計しております。１人の生徒当たり0.6度室温が上がっても、教室にエアコンがあれば約２万4,000円を取り戻せる計算になると。また、週末や夏休みの気温が高いかどうかは学習成果にはほとんど影響を及ばさず、授業がある登校日の気温の高さだけが影響していたという。 暑さの影響は不利な環境にある生徒がより受けている結果も出ています。同じ気温でも、所得の下位20％の家庭の生徒は上位20％の家庭の生徒より学力低下が著しく、３倍の影響を受けていた。
○議長 石澤議員、簡潔に願います。
◆（
石澤祐一議員） はい。 学校や家にエアコンがないことが挙げられております。それで、調査では、エアコンがないと学習の効率が悪くなり、家庭の所得で格差が広がり、ひいては生涯年収にも影響すると結論づけております。 当村山市におきましては、市長は貧富の連鎖をとめなければならないということで夢応援奨学金を立ち上げて、私どもも応援しております。そこで、先ほどのアメリカの文献で、エアコンの設置に基づいての年収がかなり差があるというふうなことで、市長のご意見を頂戴したいと思います。
○議長 志布市長。
◎市長 意見でしょうから私から簡単に意見を言いますが、その資料は恐らくそのとおりだと思います。ただ、どこの資料かわかりませんが、私が疑うんでしたら、それは電気協会のバックボーンがあるんではないかと、こういう疑いをしますね。そういうことをまず私は最初に思うんです。ですから、レポートの協賛者とか、そこを見ていただくと、日本で言えば電気事業連合みたいなのがバックボーンがあってそういうことが起きているんじゃないかと……。まあ意見ですからね。そういうことを私は疑ってから見ているんですね。 そういう、実は気持ちはよくわかります。ただ、なぜこういう日本とか先進国あたりが北のほうに寄っているところに多いかというのは、もうご存じだと思いますが、やっぱり温かいよりは過ごしやすい気候の地帯に多くあるんですね、ヨーロッパもそうですけれども。それだけ暑さには弱いということで、寒さには何とかなるべと、こういう話で来ていると思いますが、最近の気候は尋常じゃないということはよくわかります。 ただ、体育館もありますが、私は１回２回ぽんとなった、あるいは１回２回スポーツのために何かつけるとか、そういうのはあまり、申しわけないけれどもちょっと置いておいて、ふだん必要なものからきちんとやっていかなきゃならないと思っています。ですから、学校もエアコンはもちろん必要でしょう。あればいいに限っています。さっきも別の議員に言ったように、計画にプラスアルファでやっていこうと思っていますが、それ以前に、例えば西郷小学校、もう耐久年が来ているんですね。いろんなぼろぼろのところも出て来ています。エアコンはかけたけれどもすき間風がぴゅうぴゅう来るんではやっぱりうまくないわけでありまして、雨漏りしてもうまくないわけですね。どちらを優先するかという具合になってきますから、そういう場合はどちらを優先するかは大体議員はおわかりだと思いますが、議員の意見もちゃんと耳に入っていますから。いろんな議員からも言われました。 今後、計画にプラスアルファで、もちろんそれよりも重要なことが、教育環境においても実はいっぱいあるんですよ。教育関係の小中学校の予算書の修繕料を見てください。私も財政をしているときから、修繕料なんていうのは各学校から上がってくる修繕料総額の数分の１しかついていないんです。いっぱいあります。こんなことをつけていればもう予算の何割占めるかわからないぐらい修繕料がいっぱい上がってくるんですね。その中を、絞って絞って修繕料を各学校につけているんです。今もそうだと思います。そこにまたエアコンをつけるわけですから、プラスアルファでいくわけですね。これは、予算の編成上やっぱり大事にしなきゃならない優先順位から予算をつけてくるんですよ。 そういう意味からいうと、今回特殊な例でありますから、考慮はしますけれども、そういう事情をよくわかってほしいと、こう思います。
○議長 ５番
石澤祐一議員。
◆（
石澤祐一議員） ありがとうございました。 エアコンの設置、先ほど９番議員のときもありましたけれども、職員室にエアコンをつけるというふうなことでほとんど来年度つくというふうなことでありますけれども、学校の先生たちと話をすると、職員室の場合はエアコンがつけられないと。学校の生徒が帰らないとエアコンをつけられないと。生徒がいるうちはつけられないというふうなことをお聞きしております。自分たちだけが涼しいところにいるよというふうには先生たちはいかないというふうな実情がありますので、その辺、普通教室にもできるだけ早くつけていただくようにお願いしまして私の質問を終了したいと思います。
○議長 ５番
石澤祐一議員、終わります。 この際、暫時休憩いたします。 次の会議は午後１時10分から再開いたします。 午前１１時４８分 休憩 午後１時１０分 再開
○議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
大山正弘議員の質問
○議長 12番
大山正弘議員。 （12番
大山正弘議員 登壇）
◆（
大山正弘議員） 一昨日の北海道の震度７の地震で多くの方の命をなくし、けがをなされ、そして財産を失った方々に心よりお見舞いを申し上げ、私の一般質問に入りたいと思います。 さきの平成30年３月定例会において、志布市長は施政方針として具体的な施策を示されました。 総務省が公表した平成29年の人口移動、東京圏の転入超過は12万人となり、平成21年以降最大となりました。全国各地で地方創生の取り組みが進められているが、東京一極集中の流れに歯どめがかかる気配が一向に見えません。東京圏への人口集中は加速する傾向にあります。 村山市においても、長期的人口減少が続く中、特に若者の定住促進は最も重要な課題であります。市の特色のある地域の資源を生かしながら、第５次村山市総合計画「次世代への架け橋プラン」や村山市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた施策を積極的に展開していかねばならないという市長の方針であります。 本市の重要課題である人口減少問題に向けた決意を感じたところであります。志布市長には、施策の実現に積極的に取り組んでいただくことをまずは申し上げます。 それでは、通告に従い質問いたします。 最初に、観光による産業を興し、市の財政基盤の確立を目指すと考えます。これまでの産業振興策は支援が中心でありました。その支援から一歩踏み込んで、産業の創造を考えて、加えて、市が積極的に前面に立ち、民間業者を事業に引き入れるべきではないかと考えております。 産業を興すには資源が必要不可欠ではないでしょうか。本市の資源についてですが、施政方針に、村山市の特色ある資源とさまざまな交流により生まれた新たな資源とありますが、本市の特色について、見解についてお聞きいたします。 １、村山市の特色のある資源とは具体的に何を意味するのか。そして、数はあるのか。 ２、さまざまな交流により生まれた新たな資源を最大に生かす村山市とあるが、具体的な内容はどういうことなのか。そして、数はあるのか。 ３、民間事業を開発に誘導する事業について、具体的な内容はどういうことなのか。数はあるのか。特に、施政方針の３ページに、民間事業者との開発を誘導する補助事業に新たに実施してまいりますと記載はあるが、新たにとはどういうことなのか、お伺いいたします。 さらに、実施は行われているのか、行われたのか。志布市長並びに関係課長にお聞きします。 財政基盤の確立と産業についてお聞きします。 志布市長は就任以来、財政基盤の確立を目指し、市政運営に当たられてきたと認識しております。財政基盤の確立について私見を申し上げますと、市政運営のためのお金のやりくりは土台をきちんと定めることではないでしょうかと考えます。 そこで、市長にお伺いいします。 財政基盤の確立についての見解をお聞かせください。 次に、市内の農業、工業、商業の従業者数及び過去にさかのぼり、各年ごとの法人税額をお聞きしたい。 さらに、市長は財政基盤の確立と唱えて、これまで産業振興、支援、民間への期待が大いにあります。市長は就任５年目となるが、現在の数値の判断をどのように分析するか。過去５年の法人税額はどのように推移しているのか、税務課長にお聞きしたいと思っています。 人口減少に歯どめがかからない本市の状況においては、前年の数値を維持することにも厳しさが求められます。これまで産業振興はほとんどが実績がないのではないでしょうか。行政が積極的に前面に出て、民間事業者を事業に引き入れる積極性を示すことを考えてみてはどうでしょうか。 そこで市長にお伺いいたしますが、現在の振興策がありましたらお聞かせください。 次、自然や景観を観光資源としてどう捉えているのか。 ここで東沢公園、幕井貯水池、自然・景観を利用する観光づくりについて質問させていただきます。 観光による産業を興す提案をします。構想は東沢公園、幕井貯水池、虚空蔵院、小松沢観音、楯岡浄水場跡、地域とその周辺の景観を利用する観光づくりであります。 ご承知のことでしょうが、それぞれを説明させていただきますと、東沢公園には平成５年以降になりますが、今日まで約22億円以上の公金が投入されております。 幕井貯水池、楯岡浄水場については、楯岡地区は昔から農業用水と水に悩まされた地域でありますが、先人が水を確保するために山を掘り、浄水設備を設けました。 虚空蔵院は、白鷹の虚空蔵院からご神体を分けていただき、うし年に生まれた方々で財力のある人はお金を出し、その他の方々は汗を流し、虚空蔵院を築いたと言われております。 いずれも、当時の方々の楯岡を何とかしたいという思いが込められた場所ではないでしょうか。歴史的な文化財なのであります。 そこでお伺いしますが、本市の自然や景観が観光資源としては多くあります。バラと湖、出湯のまち、そば街道、徳内まつりと多くのキャッチフレーズがあります。 しかし、本市の重要課題となる観光資源として考えられる景観をどのように受けとめておられるのか、商工観光課長に伺いたいと思います。歴史的な財産を考えますと、観光資源としての利用はどうなのか、市長の本音を伺いたいと思います。 以上、登壇での質問とさせていただきます。
○議長 志布市長。
◎市長 ちょっといっぱいあり過ぎますので途中で区切るかもしれませんけれども、答弁がない場合には、もう一回言っていただければありがたいと思います。 まず、思いからいきますけれども、私も今まで５年目になってきましたが、ほかの議員にも言ったと思いますが、村山市を何とかさんないと思ってきましたが、なかなか結果は数値としては出てきません。 ですけれども、今やって種をまいておかないと芽も出ないんです。そういう意味ではいろいろ頑張ってやっているつもりでありますが、今の結果にとらわれず、今後、ますますいろんな事業をやっていきたい。 一番問題はやっぱり人口減少なんです。それを解決して、次が今度、産業とかいろいろやってくるわけでありますが、まず財政基盤の確立、それは議員がおっしゃったとおり、もともとは税収の確立なんです。税収の確立はいろいろありますが、一番でかいのはやっぱり固定資産とか住民税、それに法人税がかかわってくるのでありますが、法人税の中には会社が入っているわけでありまして、従業員の市町村民税、市民税も入ってくるわけであります。 そういうふうにして工場が増えればいいんですけれども、この法人の税収については後からあると思いますが、横ばいなんです。だけれども、私は、村山市民には工場とかなくても、ほかの市に働きに行ってもらって、ここに住んでいただくと。そのための方策もあるんではないかと、こう思っています。 現実に、東根の工業団地に勤めている方もいっぱいいらっしゃいます。そういう意味では、そういう方向も一つありますが、村山市、ご存じのとおり非常に優良農地が多くて、工場にはあまり向かない土地がほとんどであります。その中で、今やっている土地については金谷とか、あるいは戸沢の稲下関係ありますが、そこぐらいしかないんです。 そういう意味では、一番簡単なのは工場誘致でありますが、なかなかそういう時代ではありませんので、今後いろんな路線を考えてまいりたいと、こういうふうに思っています。 その中では、やっぱり農業は今後の大きな有望産業ではないかと思っています。今は個人の農家がすごく多いんですけれども、これについては法人化、これからだんだん働き手が少なくなってまいりますから、そして高収益を上げていただくような方向にいけば、別に工場誘致をそんなに頑張らなくても、地元の地形とか地元の気候を生かした産業づくりができるんではないかと、こう思っています。そういう意味では、一つの財政基盤の確立ではないかと思っています。 観光については、ご存じのように雪のときもいいんですけれども、春夏秋冬、どこから見ても村山市はすばらしい眺めであります。一番びっくりしたのは、前に岩野から下ってくるときに夜景を見て、ちょっとあまりの美しさにびっくりしましたけれども、やっぱりなかなか村山市民も忘れているくらい、この村山市の風景はいいと思うんです。それを売りにしていけば、意外と観光客も別な点で、そういう面を見て初めて増えてくるんではないかと、こういうふうにも思います。 何が観光で特に売り出せるかというと、これはやっぱり今キャッチフレーズにあるとおり、そば、バラ、徳内であります。そのほかにもいろいろありますが、すぐ思い浮かべるのはこの３つなんです。ただ、これに限らず、これからもいろいろな面で探って、そして発掘をしてまいりたいと思っています。 私からは以上ですけれども、数字的なところは担当課長から、足りない部分は後ほど、また一問一答でお願いをしたいと、こう思います。よろしくお願いします。
○議長 佐藤政策推進課長。
◎政策推進課長 私の担当の分野ということで、民間事業者を開発に誘導する事業に関しまして、ちょっと順番が前後するかもしれませんが、ご答弁を申し上げます。 議員からご紹介いただきました施政方針の３ページのところの内容でございますが、ここは駅西開発に関する記載の部分でございまして、こちらご質問いただきました事業に関しましては、やはり駅西に限って措置しているところでございます。 その内容につきましては、駅西開発エリア、特に優先度の高いヤマザワの北側のエリアに限って開発をした場合の補助金といったものを想定したものでございます。既に当初のほうに予算計上しておりますが、開発を決定した企業などは現在ありませんので、執行の予定は現在ございません。開発を促す支援策の一つとしてそういった声が上がったときにご紹介をして、ぜひ来ていただきたいというようなことで誘致をしているところです。 また、開発ではございませんが、地域の資源を生かした起業支援といったことで、当課で所管している補助金もございまして、例えば今年度に関しましてはバラ関係でありますとか、昨年度でありますと居合道関係でありますとか、そういったところについて、幾ばくか支援も申し上げているところでございます。 以上です。
○議長 田中商工観光課長。
◎商工観光課長 本市の特色ある資源というご質問がございましたので、私のほうからご紹介申し上げます。 まず、資源には観光とか農業とかいろんな資源があると思いますけれども、観光による最大資源は、今市長からもありましたけれども、そば街道を元祖とするそば、東日本一の東沢公園に代表されるバラ、徳内まつり、徳内記念館における徳内というものがありますけれども、そのほかには、農作物のサクランボとかスイカ、あとジュンサイとか、先ほどありましたけれども、居合道なども本市ならではの資源かなと思っているところでございます。 特に最近では、東京オリンピック・パラリンピックのホストタウン事業としてローズプロジェクトなども開始しておりまして、新たな資源となるべく新商品の開発なども行われております。 また、交流による人口ということですけれども、交流事業としてやっぱり先ほどのそば街道とかバラ公園、徳内まつりもありますけれども、最近ではサクランボ狩りに代表される農作物の収穫体験、里芋堀り体験なども行われております。 さらに、スポーツイベントとして全国各流居合道大会、あとこの日曜日にも居合振武館で居合道演武会なども行われますけれども、あと先月行われました最上川スマイルマラソンのスポーツ大会、さらには浅草寺の大わらじ奉納も本当に優良な交流資源の一つと考えています。 ブルガリアのゴールデンガールズによるローズキャンプ公開演技会も2,000人の人が来まして、これも交流人口の大きなものとなっておると思っております。 次に、従業員数の推移という質問がございました。従業員数の推移につきましては、平成28年度で約2,967人と、2020年からおおむね3,000人前後で横ばいで推移しているものと認識しております。 あと、自然や景観を観光にどう生かすかというふうなことがございました。先ほど市長からもございましたように、村山市は自然豊かなふるさとで、大変きれいな景観がございまして、公園を初め葉山、甑岳、あとその他田園風景でありますとか、いろんな自然の景観がすぐれているものでありまして、特に東沢公園などについても、今後ともきれいさや心地よさとかを大事にしながら、例えば香りの強いバラ園のような、さらに、魅力をアップさせながら、観光資源を上に上げていきたいなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長 柴田税務課長。
◎税務課長 過去５年間の法人税額の推移についてというようなことでご質問いただきました。 市の歳入科目で申しますと、市民税の法人分ということでいわゆる法人市民税の額を申し上げたいと思いますが、法人市民税は資本金等の額あるいは従業員等の数によりまして、５万円から最大で300万円までの９段階からなります均等割額と国税であります法人税額を課税標準といたしまして、その12.1％に当たります法人税割額との合算額を申告して納付いただいております。 過去５年間ということでございますけれども、平成25年度が456法人、１億6,206万100円であります。平成26年度が453法人、１億8,511万8,700円でございます。また、平成26年10月事業開始年度分から、法人税割額の税率を14.7％から12.1％に引き下げしておりますので、その影響もございまして、平成27年度が458法人、１億5,572万8,400円、平成28年度が461法人、１億5,910万1,300円、直近の平成29年度が459法人、１億4,666万3,300円となっております。 また、この額、１億4,660万ほどの額につきましては、平成29年度の市税収入額24億9,850万のうち5.9％を占めてございます。景気変動等によりまして、一部の誘致企業の業績に大変左右されやすい税目となってございます。 以上であります。
○議長 12番
大山正弘議員。
◆（
大山正弘議員） 答弁、大変ご苦労さまでございました。ありがとうございます。 ただ私は、各課長並びに市長の答弁をお聞きして大変がっかりしておるところなんでありますけれども、やはり私が議員になってもう20年近くになるんですけれども、変わっていないんです、動きが。やはり、我々何のためにこのようにして議会で一般質問するのか。 やっぱり、我々と一緒になって、そして村山市の活性をみんなで考えようじゃないかという形で、この一般質問という、我々に特権が与えられた宿命ではないでしょうか。 そんなことを踏まえてみれば、私たちはこの議場でやりとりをし、そして市長と論破するわけでありますけれども、やはり同じだなと思っているところであります。大変申しわけないけれども、そういうふうに感じました。こういった形の中で、もっともっと村山市の議会を活性化、そして村山市の発展を何とかして飾らねばならんと私たちは思っているところであります。 そういうことで、市長として今後、これからの体制について、先ほどの私の質問の中で答えてくれなかったことが１つあります。もしかしたら私の記憶違いだったら失礼しますけれども、村山市の特徴ある資源とは、具体的にスローガンにもかかっているんですけれども、何を示すのかお聞きしたいのです。これぜひ、市長の腹は何なのか、教えてください。市長にお願いします。
○議長 志布市長。
◎市長 非常に抽象的で難しい話であります。 村山市はやっぱりかつてはいろんな官公庁の出先機関があって、楯岡はそれでもっていたところがあります。そして、そこに働いている方もいっぱい楯岡に住んでいましたが、だんだんと途中から官公庁の出先機関も廃止、あるいは撤退でどんどん減っていますが、前は官公庁の北郡の集合地だったような気がします。 私の近くにも税務署の官舎がありまして、そこの署員とはしょっちゅう飲み屋で会いました。いろいろお金を落としてもらったわけでありますが、そういう時代を経て、昔からある農業関係でも、ずっと村山市はこれで食ってきたところも相当あると思います。 そういう意味で言いますと、残念ながら、観光業ではそんなに大きな地位を占めることはなかったように思います。結論から言いますと、村山市はやっぱり農業基盤の町かなと、こう思っています。 ですから、今のように農業の所得が余り伸びていない、また農業をやめる方も結構いる。ここを何とか改善していかないと、村山市のこれからの展望も描きづらいのではないかと、こう思っています。 前に議場で、農業はもうからないと跡を継ぐ人が誰もいないよと言ったんですが、ある一人から、もうかるとはどういうことだと非常に怒られた記憶がありますが、もうからないと誰も跡継ぎなんかしないです。父ちゃん母ちゃんの農業の収入よりも、工場に勤めたほうがはるかに給料が高い、ではだめなんです。 やっぱり農業はある程度もうかって、しかもいいものを出してもうかると。こうしますと、跡継ぎもきちんと出るわけであります。そういう意味では、今後の農業はすごく魅力的であると思っています。 村山市の特徴といえば、やっぱり今後は、今言ったように法人税は１億数千万、５％程度でありますが、そこも補完しつつ、農業を中心に、あるいはこの風光明媚な村山市の環境を生かした観光のほうでもある程度やって、いろんな面で補完していくのが本来でありますから、これが特徴といえば特徴かなと、こういうふうに思っております。
○議長 12番
大山正弘議員。
◆（
大山正弘議員） わかりました。 今、市長の答弁によりますと、あれから40年前の話みたいな感じがするんですけれども、これから現在進行形という形の中でどういうふうに捉えていくかということを私は聞きたかったので、これからの市長の夢、これを現実に持っていきたいんだ、その資源はこれとこれがあるんだからこそ俺がやるんだよということを見せてもらいたかったわけでありますけれども、そういったことを私も認識いたしましたので、まずは新しい転換と発想の考えを今後ともよろしくお願いしたいと思っているところであります。 次にですけれども、先ほど政策推進課長のほうから、民間事業の開発を誘導する補助事業を新たに実施してまいりますという答弁があったわけですけれども、駅西開発である特にヤマザワの北側の農地、場所、そのことをおっしゃっていると言いますけれども、具体的にどんな振興、さらにはこんな形にしていかねばならんではないかということはあるんでしょうか、お聞きします。
○議長 佐藤政策推進課長。
◎政策推進課長 お答え申し上げます。 やはり商業施設や住宅の誘致というのがもともとの発想でございますので、先日の議会の答弁のほうでもさせていただきましたが、全く関心がないわけではございませんで、関心表明をいただいている会社とよく相談をしてまいって、開発につなげていきたいと、そういう考えでございます。
○議長 12番
大山正弘議員。
◆（
大山正弘議員） ただいま政策推進課長より、会社のプッシュがあるという形の中で、これからもそのことを目指していくと言いますけれども、あの面積からすれば、かなりの広大な面積であるので、１社、２社だけの話ではないかと思うんですけれども、将来的には、今答えられるのであれば、プッシュはどのくらいの方が表明をなされておられるのか。アタックする方を認識なされているのか、お聞きします。
○議長 佐藤政策推進課長。
◎政策推進課長 具体的な数字をどこまでとるかというのが結構悩ましい問題でして、かなり具体的にご提案をいただいている企業が１社ございますが、そのほかにも時折、あそこの土地利用をどうしていくんだというご要望というか意見交換といいますか、そういった形で時々何社さんかいらっしゃったりといったのは過去にございました。
○議長 12番
大山正弘議員。
◆（
大山正弘議員） わかりました。 今、話を聞くと１社という形ではあるんですけれども。１社が10社になればいいなと思っているんですけれども、さまざまな形で、あそこの土地が全て企業で開発終了したといった場合、ヤマザワのちょうど西側の道路に１本市道あります。それがようやく今議会で４号線という形の姿が見え始めてきました。ヤマザワの北側の市道の西側が農地として残るわけであります。 そういった絵図面とか、将来の形をこうしていきたいという、先般、先ほど海老名議員からもさまざまな質問があったわけでありますけれども、やはりあえてそこら辺はどういう形で狙おうとしているのか、政策推進課長か市長、どちらか、参考意見をお聞きしたいと思っているところです。
○議長 志布市長。
◎市長 まず、ヤマザワの北側でありますが、今、関心表明が１つあるということで、北側の３分の２以上、ほとんどの面をそこで使いたいというような要望が来ています。 ただ、今課長からあったように、いろんな会社が時折ぱっぱと来ますが、まだ確定はしていないんです。非常に流動的ではあります。ちょっとどういう場所か見ているという段階かなと。ただ、関心表明としては文書も出していますので、１社は相当関心があると、こういう内容であります。 見ればわかりますけれども、ヤマザワのところもそうですが、相当埋め立てをしないと物になりません。ということで、簡単に言うと余計なお金がかかるんです。そこをある程度どこかで見てやらないと、そのお金を出さないことによってやめたとなると、やっぱりこちらもちょっとうまくないので、そういう一応お金を用意しているわけであります。 また、西側については、実は数年前に関心表明は来ています。ただ、文書じゃないんです。ここをやりたいという感じで来ていまして、今までもそれに沿ってやっているわけでありますが、ちょっとここ１、２年、話は進んでおりません。 やっぱり、そういうところも向こうの都合があるでしょうから、こちらとしてもお互いに意見を交わしつつ今後に備えたいと、こういうふうに思っております。
○議長 12番
大山正弘議員。
◆（
大山正弘議員） わかりました。ありがとうございます。 ただいま市長の答弁の中で、やっぱりさまざまな形であそこのヤマザワの北側の開発を目指しているんだということはあるわけですけれども、先ほど税務課長からあったわけですが、ここ５年間で約１億４、５千万の法人税があり、それを今、市長は蓄えているんだとすれば、逆にその田んぼの埋め立てに非常に金がかかると。 そういった場合、財政的な金額というのをやはりいわゆる自分の懐と計算をしながら、全て事を進めるということの段階に入る場合には、ある程度の予算を計上しなければならない、考えなければならない。 そういった形でこの５、６億円の法人税が今まであるということは、全部使われたのか私わかりませんけれども、それは備蓄として残っているということを私は想定しながら、そういった形でも投資するというのも必要ではないのかなということを考えるんですけれども、市長の考えはどうでしょうか。
○議長 志布市長。
◎市長 そういう考えもあると思います。ただ、この１億数千万の法人税で、それがあるから使うというのは確かにそのとおりでありますが、それを直接結びつける気はないです。 ただ、企業が１つ、企業というか今回、商業施設でありますが、来ることによって、まず雇用が増えます。それから上下水道がぐんと増えます。そして固定資産税、これも増えてくるんです。建物の分、それから土地の分、増えます。その影響ははかり知れません。 こういうことをほかの市はばんばんやっているわけでありますが、この同じような影響額をやっぱりほかの例えば農業とかで上げるとなると非常に膨大な面積が要りますが、わずかでもないんですけれども、こういう土地でこれぐらいの影響があるのは、こういう企業に来ていただければとなるわけであります。 ですから、少々の補助金は出しても私はいいんではないかと。ほかの市町村も、古くは宮城にトヨタが来ています。仙台市の隣の町か村ですか、あそこについては県も、何億なんていうものじゃないです。100億、200億ぐらい出しているんです。市町村とか県は、最初は出してもそれを長期間、20年、30年にわたって取り返そうという考えなんです、全て。道路をつくってもそうであります。 だから、100億、200億出しても、影響度を考えれば、県もトヨタが来た町も、20年、30年すれば、すぐペイするんです。おまけにあそこは高速道路のインターも新しくつくっています、工場の付近に。そういうふうにして優遇をやっています。 県内でも、金山、真室川だったか、自分のところで土地を買って、自分のところで工場を建てて、20億ぐらいかかったのかちょっと忘れましたけれども、そうしてもやっぱり従業員の雇用確保のためにやっているんです。 ですから、村山市もそういう機会があれば、来るのであれば、補助金を出すことについては皆さんの同意を得てやっていきたい。今回3,000万でしたか、3,000万なんて実際にそういう店舗が来れば、恐らく固定資産税だけでも数百万いきますから、従業員の給与、そういうのを考えると、数年でその分は元が取れます。 ですから、私たちは民間企業じゃないんで、単年度の見込みで何ぼプラスとかと考えないわけでありまして、もちろん予算、決算は単年度でしていきますが、単年度で出して、ある程度長期にわたって収入を考えてやっていく、そして人口も増やしていく。これがやっぱり市の将来に向けた姿勢であると思っています。 そういう意味では、こういう金額は今後ある程度必要になったら、皆さんにお諮りをして出してまいりたいと、こういうふうに考えています。
○議長 12番
大山正弘議員。
◆（
大山正弘議員） 詳細について大変詳しく説明をいただきました。 やはりそういった形の中で、今後、市長の腹に据えた、村山市を何とかさんなね、楯岡を何とかさんなねと、その意気込みを姿として見せなければ、執行者としての姿が遠くなるのではないかと私は危惧するところであります。 だからこそ今、村山市で会社勤め並びにそういった形の中で働いている従業員数が約3,000名という報告があったわけであります。3,000名しかいないんですかということも逆に心配されるのかなという形で、もっと本当は従業員数というのがあれば、さまざま詳細についての会社があればいいんでしょうけれども、なかなかそれも厳しいと言われている中であればこそ、やはり財政基盤の確立、そして民間の方にそれを、いわゆる投資を見ながら誘致させる、これは工場とかそういうのでなくても、鉄工所ではなくても、さまざまにぎやかな創造づくりとする店、店舗でもよろしいんではないでしょうか。 そういった形の中で、やっぱり今、市長のだろうではなくて、そうしなければならないのだということを強く訴えていただければありがたいなと思っているところと考えております。 これまで、今まで市長は民間と官との差が、歴代の市長から初め距離は置いておったわけでありますけれども、やはり何としても民間の事業と民間と行政とのつながり、先ほど市長が言っているような形の中で、行政と民間をどのようにしてセッティングというか位置づけとして考えておられるのか、お聞きしたいと思います、市長に。
○議長 志布市長。
◎市長 行政は市民の生活の向上のために頑張ってまいります。その過程で、やっぱり生活、サービス一つとっても、お金がかかるのがほとんどです、かからないものもありますけれども。お金がかかります、市民サービスには。 そのお金をどこで工面してくるか。工面の仕方によって、多ければもっとサービスができる。少なければサービスが低下する。そうですから、多いほうがいいというようになってくるわけです。 そうした場合にいかにして市民サービスのためのお金を集めるか。これは、やっぱりはっきり申し上げて、民間の方からしか集めようがないわけであります。 そうした場合、どうして集めるか。お互いに話し合って、いかに企業に、あるいは農業で伸びてもらうか。それが結果的には税収となって入ってきまして、市民サービスにいくわけでありますから、やっぱり話し合いが一番であると。そして、情報の相互交流が必要であると、こう思っています。
○議長 12番
大山正弘議員。
◆（
大山正弘議員） わかりました。 でも市長、いま一つ、やはり市長として、執行者として、村山市のかじ取りは志布市長にあるんです。であろうとか、ではないかではなくて、そうしなければならぬ、やりますという形が必要な時期もあるんではないかと思います。そこを十二分に検討し、そして我が村山市はこのように変わったと言えるようなことを、自負できるようなことをぜひ私は望んでいきたいなと思っております。 それでは次にいきます。 自然や景観、観光資源についてでありますけれども、今、私たちは村山市、特に楯岡の中をさまざま見ているわけでありますけれども、正直言って私が東京の帰り、村山駅から日中おりてきて２階の階段に上って改札口を抜けて、そしてあの画面、場面、目の前に見える楯山、甑岳一円、風光明媚的な感覚、あれは見事だと思います。西を見れば葉山、見事であります。そして田園地帯が一様に見えるわけであります。 こういった形の中で、やっぱり今までキャッチフレーズとしておったバラと出湯のまち、そば街道、徳内まつり等言っておりますけれども、時期的にそろそろイメージということを考えて、この景観と観光を結びつけたキャッチフレーズのこれからの必要性というものを考えないでしょうか。考えは何か別なものでマイナーチェンジするということはないでしょうか、市長にお伺いします。
○議長 志布市長。
◎市長 それはもちろん考えます。ただ、キャッチフレーズは私も就任当初言いましたが、そんなにキャッチフレーズ的なものは私は決めていませんでした。キャッチフレーズも歴代の方々がいろいろつけていますが、非常に時代がたつと古臭いというか、何でこのキャッチフレーズと思うようになってきたので、私はあえて自分のキャッチフレーズはつくりませんでした。 だけれども、考えて今やっているそば、バラ、徳内まつり、当たり前の話でありますが、そういうことをまず３つぐらいに絞って、さっき課長から、このほかにもいっぱいありますということで言っていますけれども、年がら年中やっているわけです、いろんな事業を。 そういうものを拾い集めて今後につなげていきたいと、これは同じであります。そういう意味で、それらを生かして、今後の村山市をつくっていくと、こういう考えであります。
○議長 12番
大山正弘議員。
◆（
大山正弘議員） わかりました。 まずは、さまざま我々村山市の資源となるものがいっぱいあります。それを掘り出していただくことがまず必要かなと思いますけれども、やっぱり歴史的な文化財も結構あります。何とかそれを観光として結びつける施策をこれからお願いしたいものだなと思っているところであります。 次に、例えば観光に活用できる地域の資源の宝が発掘されていない場合がよくあるわけですけれども、宝物というと宝石とかそういったものとか考えるんでしょうけれども、仮に資源が観光資源として活用されたいということで、結構あることが話題にならないというのはどのように考えるか、市長、お考えないですか。観光資源としてあるんだけれども、それを売ろうとしてもなかなか飛びつかない、なぜなんだろう。ないですか、ここでありませんか。
○議長 志布市長。
◎市長 観光資源については、何種類かあると思うんです、私は。 １つは、万人が見てすばらしいところだという観光資源と、それから非常にマニアックな人が好む観光資源、こういうのがあると思うんです、大きく分けて。そういう意味では、村山市は、じゃ誰もが飛びつくようなすばらしい観光資源があるかというとなかなか厳しい。 まず、東京とか関西から山形県に来るというと、見るものは決まっているんです。これがずっといるとなれば話は違います。ところが、駆け足となると、必ず来るのは、もう向こうから、米沢から始まると大体あそこのお城跡、あとこちらに来て山寺、銀山、出羽三山、これぐらいなんです、日本で受けているのは。それは、だーっと過ぎ去る人は、そこだけ見れば山形県を見たは、となるわけです。 そういう観光と、非常にマニアックな方ですと、例えばそばを食いたいとか、こちらのそばうまいよ、あるいは古墳なんかもありますけれども、そういう考古学的なものも好きな人もいるわけです。そういう人はいるんだけれども、少ないんです、非常に。 バラが好きな人もいます。年間何ぼくらい来るか、これはわかっていると思いますが、バラの好きな方が来るわけです。バラの好きな方は結構いますけれども、それが、観光を目指してくる人が、山形県で限られた日数で観光をしたいというときに、バラ園が果たして入ってくるかということなんです。 そこを考えると、ターゲットを絞っていかないとある程度厳しいと。今でも見ると、山を歩くとか、非常にマニアックな、あるいはマニアックじゃなくても、いろんな隠れたものを専門に歩くような観光もあります。そういうふうに上げていくのが本来かなと。 村山市のバラ園が、何回も言いますけれども、山形県を駆け足で見るときの一つの観光地として候補になってくるかというと、私はちょっと疑問かなと思っています。そういう意味では、やっぱり分けて、ターゲットを絞って売り込んでいくのが今後の一つのあり方かなと。 例えば今やっている居合道、関心すごくあるんです、この間も体験しましたが。ところが、みんなが居合道かというとそうじゃないんです。限られた、非常にタイトな人々なんです。だけれども、根強い人気があって、外国から来る人も非常にそれに興味を持って来る方も結構います。ただ、一般の来る人に居合道の神社に行くかと言うと、何それというようになるんではないかなと、こう思うんです。 ですから、ある程度ターゲットを絞ったような観光の募集とか、そういうのが必要かなと。それに合わせた観光の発掘、そういうものをしていく必要があるんではないかと、こういうふうに思っています。
○議長 12番
大山正弘議員。
◆（
大山正弘議員） わかりました。 今のその思いをぜひ通してください。そして、我々にそういうことをどうだというような時期を迎えることを大いに期待したいと思います。 しかし、私たちも今車に乗ってナビゲーションがついている中で、県外の方からよく言われるんですけれども、例えば何々美術館、何々のクアハウス碁点、東沢公園、ご年配の方なんでしょうけれども、ナビゲーションすると、近くになると目的地周辺地ですと言われて、どこに行くんですかとよく問われます。 えっと思ったら、標識がないということです。今、市長が唱えているこの言葉が実現としてたくさんあるように、的を絞ってやるというのであれば、そこを強調しているんだという標識をつくってください、わかるように。我々でさえわからないところがあるんです。そこの玄関口となる標識がないんです。 これが観光ビジネスの第一歩ではないでしょうか。ぜひそのことをご希望していきたい。そして、迷惑にならない看板というのも必要ではないかと私は思っております。 ぜひ細かく、やはり村山市は普通の観光地と違う、資源も違う、財源も違う、そして何といっても宝の資源が豊富だと言われるようなまちづくりを私は祈っていきたいと思います。 それから、私、市長にお伺いしたい、商工観光課長にもお聞きしたいんですけれども、東沢の大沢ため池の玄関口にある環境省、山形県保護課と印した標識看板、板で張っている大変すばらしいものがあります。これを見たときはありますか。 これは、中身を見ると東北自然歩道コースとあるが、しかし看板の文字は何のことかさっぱり見えない。これ、具体的にどういうことなのか、県としても話し合いはなさっておったんでしょうか、お聞きします。
○議長 田中商工観光課長。
◎商工観光課長 ちょうど大沢川の入り口、一本杉の手前、あの辺の駐車場のところにあるものでございまして、数年前に環境省の山形県の自然歩道コースが指定された段階で、国の補助事業を受けて県が設置した看板というふうに伺っております。 やっぱりご案内のように経年劣化でだんだん薄くなってきておりまして、見えなくなってきていまして、県のほうでも国に対して塗り直し、書きかえについて問い合わせをしているといいますかアクションを起こしているんですけれども、なかなかすぐにできないところがあるようで、私どものほうでも、せっかくの看板なので、県が設置しているみどり自然課でございますけれども、修繕の要望を再三しているところでございます。
○議長 12番
大山正弘議員。
◆（
大山正弘議員） わかりました。 ぜひ田中課長、そして市長、あそこを塗りかえすれば、また一段と違ってくるのかなという感じがしますので、よろしくお願いしたいと思っております。 次ですけれども、２番目の質問、地域住民からの要望に対する取り扱いについてでありますけれども、志布市長は施政方針として、市民生活向上に向けた施策を掲げた目線は市民にあると。私は、地域住民から発せられた要望、そこに住んでいる人々の生活の向上を望む声でありますが、その要望への対応に耳を傾けている私たち議員も、市民からの負託を受けている限り、市民への説明責任が生じます。 その要望が決定されるまで、経過について検証を行い、より地域住民が生活環境を肌で感じられるようなことをすることが必要ではないでしょうか。 そこでお伺いしますけれども、各地域
市民センターへの要望並びに生活向上のための相談や悩みごとについての要望書とまちづくり協議会との連携体制はどのように取り組まれておられるのか、政策推進課長にお伺いします。
○議長 佐藤政策推進課長。
◎政策推進課長 お答えを申し上げます。 まず、地域
市民センターへの要望でございますが、やはりふだんから地域住民の方々、ある意味、相談窓口的にお使いいただいておりまして、数といったところは非常に把握しづらいところがございますが、例えば道路関係であれば、ご要望を承って建設課に相談をするであるとか、そういったような対応というのは常日ごろからセンターのほうで実施しております。 一方、まち協の事務局としての機能も当然センターの職員のほうでやっているわけでございますが、まちづくり協議会から頂戴をしている要望といったところでいきますと、約３年間の要望書について、総務課のほうに保管されているものを確認いたしましたが、３年間で総数として95件の要望書を頂戴している中で、まちづくり協議会が要望元となっているものは８件ということで、あまり多くないのかなという印象がございます。８地域ごとというよりかは、より小さい単位で要望を頂戴しておるところでございます。 そうは言っても、当然規模の大小によって対応が変わるということではございませんで、丁寧に対応しているというのが現状でございます。
○議長 12番
大山正弘議員。
◆（
大山正弘議員） 私は、
市民センターと地域まちづくり協議会との連携というのは常に一体であるという確信はしておったわけでありますけれども、この３年間のデータの中で、やっぱり95件という数字の中でも要望とすればそうなんでしょうけれども、ただ一部に不協和音みたいな感じがあるのかなという価値が捉えられますので、ぜひ今後とも、地域
市民センターとまちづくり協議会との連携を密にしてもらうのがこれからの私たちの要望ではないのかなと思っているところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、自治会、町内会、個人、組織から寄せられる要望について伺いますけれども、要望書は文書で来るのか、取りまとめはどのような形でなされておられるのか。そのことについては、総務課長、できれば自治会、町内会、個人、組織別に、あとは平成28年と29年の要望というのはどのぐらいあるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長
三澤総務課長。
◎総務課長 自治会や町内会、また各種団体からの要望書につきましては、総務課で文書で受け付けているところでございます。 要望数の内訳でございますが、平成28年度につきましては、自治会、町内会からの要望が22件、その他各種団体が11件で、合計33件でございます。平成29年度につきましては、自治会、町内会に関連する要望が21件、各種団体が11件で、32件ということになっております。 この要望書につきましては、要望書を受け付けた後に市長、担当課長、それから要望者の方が直接内容について話し合いを行って、要望の結果につきましては、文書で改めて回答しているところでございます。 また、個人からの市民の声直通便というものも承っておりまして、いただいた要望につきましては、市長の指示を受けまして担当課で検討を行い、住所、氏名が記載されている方に関しては、必ず文書で回答しているところでございます。
○議長 12番
大山正弘議員。
◆（
大山正弘議員） わかりました。 件数的には平成28年と29年度で大体63件くらい、意外と少ないものだなと思っておるわけでありますけれども、これは別としても、さまざまなこのことについて、結果論は改めてやっぱり通知する。そして、あるいは行政、自治会のほうでも、ちゃんとした連携をとるためにもどうしても必要な回答であろうと。だからこそ、要望して結果がよくなったということをぜひ市長に要望していきたいと思っているところであります。 さらには、地域
市民センターとまちづくり協議会の連携は今後どんな形で進めていかねばならんのか。こういった策はどうだという手腕があれば、政策推進課長、お聞きします。
○議長 佐藤政策推進課長。
◎政策推進課長 お答え申し上げます。 まち協とセンターでございますが、やはりまち協のほうでも自主的な取り組みというものがちょこちょこと出てくることがございます。 最近、私が注目している内容としましては、例えば大倉地域で地域活性化のために一歩踏み出そうということで、フットパスのイベントをやるとか、そういうことで非常に自主的、主体的な地域づくり、ほかの地域でも当然やっておりますが、そういったところに対しては手上げ方式の交付金なんかも交付をして支援申し上げております。 そういった取り組みが多々出てくるといいなと、こういうふうに思っておりますし、一方で、先ほどのセンターとまち協の連携といったところで、１つまたトピック的なところといたしましては、やはりセンターの拠点的な機能ということで、施設整備的なところも要望が多々ございます。 そういったところも、センターの職員のほうでどういったやり方がいいのかというのを地域の皆さんと相談させていただいて、例えば今年度、楯岡地域でいえば
市民センターの照明を改修したりと、そういった工事も細かくやっておりますので、引き続きよく連携をとった形で、かつ地域のほうで自主的、主体的な動きがあればそれを支援していくと、そういった形でぜひやっていきたいというふうに考えております。
○議長 12番
大山正弘議員、終わります。 この際、暫時休憩いたします。 午後２時20分から次の会議を開きます。 午後２時１０分 休憩 午後２時２０分 再開
○議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△森一弘議員の質問
○議長 11番 森 一弘議員。 （11番 森 一弘議員 登壇）
◆（森一弘議員） ことしの続けざまの自然災害は甚大な被害をもたらしてまいりました。被災された方々にお見舞いを申し上げますとともに、一刻も早い復旧を願っております。 当市においても、今まさに自然災害が発生するかもしれません。十分な防災意識を持ち、日々の生活を送らなければならないと今思っているところでございます。 通告に従って質問をしてまいります。 村山市、人口が減っています。私の周りでも、私たちが教えを受けた人々がお亡くなりになり、空き家も増え、本当に寂しくなってまいりました。 平成27年、ちょうど３年前、第５次総合計画が策定されました。その中で人口減が示されており、それに合致するように人口が減っております。３年前、２万5,273人が９月１日現在で２万4,389名、884名も減少しています。その影響で市民生活に支障が生じてまいりました。 今回その一部を取り上げ、質問とさせていただきたいと思います。インフラの考え方、まちづくりの考え方、市民生活の行事のあり方、空き家についてであります。 昭和の大合併で１町７か村が１つになり、昭和30年、村山市が誕生いたしました。当時は農業を中心とした１次産業に大半の人が従事しておりました。高度
経済成長に乗り、物心ともに豊かになってまいり、現在では約87％の人が第２次、第３次産業に就業し、農業は兼業が多く、高齢化が進んでおります。 この63年の間、５回にわたる総合計画が策定され、それに沿った各政策が行われてまいりました。市民生活は向上し、豊かな市民生活が送られてきたと私は感じております。 社会生活の基盤となる生活インフラ、産業インフラの整備も着々と行われてまいりました。学校、病院、道路、バス路線、上下水道、電気、電話、除雪などでございます。このごろではブロードバンドの光回線が村山市一円で使えるようになりました。 ところが、ここに来て、それらを享受できない人が増えてきたのです。高齢化、人口減であります。その都度、対策も打ち出されてまいりました。生活インフラの追加として、市営バス、買い物バス、デマンドタクシー運行など、村山市に適した方策を考え、実施をしております。 当該地域の人は喜んでおります。政策としても、誘致企業への税の減免、楯岡におけるミニ宅地開発、村山市就業者等定住促進、就労する人がお金をもらえる、アパートに入っている人がお金をもらえる制度等も行われてまいりました。 しかし、人口減は想定以上にやってまいりました。私は今まさに、人口減少社会に向けた村山市のあり方の再考をするべきだと考えております。 ことしから河西地域にガソリンスタンドが１軒になってしまいました。それも碁点に１軒でございます。農機具用のガソリンを高齢者の方がバイクで運んでおります。河西地域に薬屋さんがなくなってしまいました。河西地域に化粧品屋さんがなくなってまいりました。今まで間近にあって利用していたことができなくなってきているのです。 もう一度言います。今の現状を見た政策をすべきと私は考えます。 そして、言い添えたいことがあります。村山市民は全市民平等のサービスを受けなければなりません。生活インフラの追加で整備をしたバス運行、その路線外の人は高いお金を払ってバスに乗って買い物をしなければなりません。病院に行かなければなりません。市役所に行かなければなりません。こういう問題、市長はどのように考えておられるか、お伺いをいたします。 人口減、なり手不足が市の活動に支障を来している例として、現況を見てみます。今、女性の社会進出を国を挙げてうたっております。そうした中、村山市の女性の中心的活動をしていた婦人会が、楯岡がなくなり、続いて大倉、袖崎となくなり、昨年は大高根がなくなりました。現在は大久保、冨本、戸沢、西郷の４地域のみの活動になっております。 大久保のまちづくりで見てみますと、婦人会の活動は女性の目線での考え方、意見が非常に大事で、大久保にはなくてはならない存在であります。私は大事な組織と考えます。このように、なり手不足、人手不足が組織の存続にも影響してきているのです。 もう一例挙げたいと思います。私が昔、消防団員として活動していたころは、公務員の方は入団できませんでした。それが人手不足の解決策として、公務員も入団できることになりました。今では相当数の団員として活躍しているようです。このような変遷があり、今の消防団があるわけです。 しかし、今の消防団員の方を見ますと、会社勤務の人が多く、日中、自分の地域にいる人が少ないように見受けられます。いざというとき消火活動に影響はないのでしょうかと心配になります。 ここで、消防長にお伺いをいたします。各分団の日中、地域におり消防活動のできる人数は何名ずつでしょうか。 次に、企業の人手不足、後継者不足について、国が政策を打ち出すようでございますので、今回は企業の人手不足、農業の人手不足を当市ではどのように認識し、対策を打ち出そうとしているかのみをお伺いし、さらなる質問は次回、またこの壇上で質問したいと思います。商工観光課長、農林課長にお伺いをいたします。 以上で、登壇での質問といたします。
○議長 志布市長。
◎市長 地域の今、不便さをおっしゃったような気がします。化粧品店がなくなり、ガソリンスタンドがなくなり、非常に大変だという話がありまして、私もそういうふうに思って危惧はしております。 やっぱりここに住んでいる人は、生まれてからずっとそこに住んでいるわけでありまして、自分のところは一番いいと思って住んでいると思うんです。 昔は歩きか自転車だったと思います、どこに行くにしても。車なんかなかったと思います。それが、車がどんどん出てきて、バスを駆逐しているわけでございます。昔は、自家用車がない時代は、バスがどんどんあったわけであります。 それが、このバス路線どんどん減っていますけれども、車社会になって、バスが必要なくなってきたと。激減しているわけであります。そういう流れを一応見ていけば、世の流れかなと。そういうのが今の世の現状であろうと思っているんです。 ですから、何もバス路線をなくしたくてなくしたのでなくて、使う人がいないんです。そういう意味では、その辺のことも考えていかなければならないんではないかと思っています。 私どもも無料バスとかいろいろ出しておりますが、やっぱり現実に息子、娘さんがいなくて老人ばっかりだ、あるいは息子、娘さんが日中勤めに行っていないといった場合に、足がないわけです。昔だったら、私は歩いて行くなり、自転車で行くなりしたと思うんですけれども、あるいは山交のバスとかあったわけです。ないわけですから、買い物難民という言葉が生まれてきて、それに対応するようにいろいろな手を打っていますが、うちのほうではデマンドと市営バスと買い物バス、それにあわせてやってきているわけです。 ですから、もっともっと、来年からちょっとバスの運行形態も変えようと思っていますが、４月から、５月になるかもしれませんが。そういうふうに打ってきてはいますが、やっぱり限界もあるわけであります。 考えればすぐわかりますが、人が減るということはもちろん税収も減ってくるんです。税収が減ってきて、お金がないのに公共サービスを広げるというのは非常に厳しいところがあります。 ですから、税収がどんどんあれば、公共サービスもどんどん広げていっていいんですけれども、その辺の兼ね合いを皆さんでよく見ながらやっていきたいと、こう私は思っています。 そうしないと、金がないのに高いもの、ほいどがうまかったみたいな感じになってきますから、その辺を考えながらやってまいりたいと、こう思っています。 私からは以上です。
○議長 石沢消防長。
◎消防長 それでは私から、消防団に関してお答えいたします。 先ほど議員のご指摘にありました関係で、最初に、村山市職員の消防団の入団状況について説明しておきたいと思います。 以前、議員が入団していらっしゃったときと変わりまして、当時は公務に重複して活動するようなことがありまして、入団する方が少なかったということもあります。それが平成28年の年に消防団と兼職する市職員の要綱を明確に定めた関係で、今は現状といたしまして、今年度４月１日現在で市職員が42名入団しております。ここ過去３年間を見ましても40名前後で推移しているところでございます。 あと、消防団員の災害対応で日中不在になっている消防団員が多いんじゃないかというご指摘でございますが、現在消防団員の定数が810名、うち定数ですので、実員としては786名の団員が入団しております。 その中で、約８割の方がサラリーマンということで、日中、企業に勤めているという関係でございますが、私どものほうの調査、把握している現状といたしましては、平日、日中、夜間、休日などの時間帯によっては、多少の変動はございますけれども、消防団員全体の約54％が村山市内に勤務しております。全体で見れば約400名以上、過半数は村山市内に勤務して、災害発生時の防災無線の放送が聞こえる範囲内にいるということで、こちらのほうとしては把握している現状です。
○議長 田中商工観光課長。
◎商工観光課長 企業の人手不足というご質問がございました。人口減少というだけではなくて、昨今は有効求人倍率が約２倍というようになっている中での国の施策というものがございます。 国は、まず生産性向上を目指すというふうな方向に進めておりまして、これに向かって村山市のほうも進めております。 具体的にはＩｏＴ、物の
インターネットやＡＩ、人工知能など、ＩＣＴ分野をより活用、設備投資することによって、少ない人数で世界に勝って出られるような先端技術の設備投資をした企業に対して、固定資産税をゼロにするというふうな内容でございます。 本市においても、６月議会でこの条例を決めていただきまして、現在17社から約20社ほどがこの要綱によりまして計画をつくっているところでございます。 あと、人手不足対策ということでは、山形県も常に若者の定住、定着というほうにかじを取っており、去る８月１日には本市も構成員となりまして、若者定住対策プロジェクト会議というものに参画し、特に高卒の人の山形県定住はもちろんのこと、大学で市外に出た人に対してもより優遇して、県内もしくは村山市内に戻ってきていただけるような方策をつくっていくべく、いろいろな事業を展開していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長
柴田農林課長。
◎農林課長 農業における人手不足ということでございますが、農業におきましては、生産者の高齢化や離農が進む中で、新たに農業につく人が増えず、結果として担い手不足や労働力不足が全国的な課題となっております。 農水省がまとめた全国調査では、平成29年における全国の新規就農者数は５万5,600人で、前年比７％の減となっております。 当市の新規就農者数は、平成27年度が13人、28年度が２人、29年度が８人で推移しておりますが、参考として、農業に林業、水産業を加えた１次産業の就業者数を申し上げますと、議員が先ほどおっしゃったように、昭和30年が１万4,757人で、全就業者に占める割合は73.4％であったのに対し、平成27年が1,805人で、全就業者数に占める割合は14.4％となっており、産業構造の変化なども影響しておりますが、60年の間に割合は59％も低下しているところでございます。 こういった状況を踏まえ、国は就業前後や就業後に補助事業などを設けて、農業への就業を促しております。当市でも独自に農地の賃借料の補助を初め、施設整備や機械の購入への補助などで支援しておりますが、担い手の確保育成や労働力不足の解消に向けた一層の取り組みが求められております。 そのような中で全国に目を向けますと、市町村が農協などと連携して法人を設立し、就農希望者を社員として雇用し、育成する事業など、地域が一体となって就農者を育てる動きが見られます。 法人では、就農希望者である社員に対して技術的な指導を行うほか、高齢農家の農作業を受託したり、農家が果樹の園地を手放す場合に一時的に管理を引き受け、新たな栽培希望者に引き継ぐ事業などを行っております。社員の雇用期間はおおむね３年程度で、社員は雇用期間満了後に退職し、新規就農や離農者からの事業承継を目指します。 このような取り組みを通じて就農しやすい環境を整えるとともに、労働力不足に対応することで生産基盤の維持や地域活性化につながっていることから、今後の支援策の一つとして研究してまいりたいと考えているところでございます。 最後になりますが、農業の担い手不足、労働力不足を緩和するためには、何といってももうかる農業の実現が欠かせません。今後は農家の所得増大につながる事業展開を一層意識しながら、担い手不足や労働力不足への対応を強化してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長 11番 森 一弘議員。
◆（森一弘議員） 商工観光課長と農林課長はやはり人手不足というふうなことを認識しておられるようで、またそれに向けた対策も着々とやっておられる。そしてまた、先ほど市長が言いましたように、税収が増えなければ、要するに、この人手不足を解消することによって私は税収もアップすると思いますので、これらの質問、今回でやめますけれども、よろしく政策のほどをお願いしたいと思います。 それでは質問に入りたいと思います。 市長は抜けたのか、わざと抜けたのかわかりませんけれども、市営バスでお金の不均衡が生じているというふうなところがなかったようなんですけれども、私ここは解消すべきかなと思うんです。 前からさまざまなお尋ねをしていたときに、例えば山交の袖崎まで行くバスの運行と公立病院から谷地の病院まで行く路線、稲下から大久保を通っていく路線、これはある程度、人が利用するものだから廃止できないと。そこに市民バスを通らせることはできないという回答だけあったんですけれども、私、松本市に行政視察に行ったときに、松本市ではそうじゃなかったんです。 やっぱり市民は一律サービスをするべきだというふうなことで、市営バス以外の路線バス、他社のバス、民間のバスについても、70歳以上なんですけれども、バス乗車券パスを発行して、それを見せると一律100円で乗れるというんです。どこの路線を乗っても100円で乗れるというふうな制度をちゃんとやっているんです。 ですから、私は100円でいいのか、200円でいいのかという、そういう問題ではなくて、市民が一律にできるというふうなところをお願いしたいということで、市長の考えをお聞かせください。
○議長 志布市長。
◎市長 私はそんなに視察へ行かないのでよくわかりませんけれども、今度いろいろ行って見てきたいと思いますが、なかなか時間がありません。今の話はちょっとおもしろい話です、はっきり申し上げて。 一律、これはもちろん私もそういうふうに考えていますが、今までの経過は経過として、実際に今まであったわけですから、それをむやみにいきなり減らすというよりも、実際に不便な人を助ける意味で、今回最初に買い物バスを設置したわけであります。 これについては、１年間の全額を国から補助金いただきました。ほとんど出すことはありませんでした。試験的にやったわけであります。 ですから、一応もらった補助金で、ただで運行して100円取るわけにいきませんから無料にしましたが、１回無料にしますと、次いただきますよというのはなかなか難しいところがありまして、まだ、ことし３年目で、２年、３年はちょっと有料にしていますが、今の意見としましては、市営バスも含めて、先ほど申しましたように、来年から運行の金額は考えております。 まだ煮詰まっていませんが、基本的には有料で、買い物バスも有料にしてまいりたい。ただし、70歳以上と高校生以下は無料、１つの案です、まだ。担当課のほうでだめだと言われるかもしれませんけれども、そういう方向で考えております。 そこは一致するんでありますが、議員がおっしゃるような民間のバス、これについては、非常に厳しいんですけれども、今の案はなかなかおもしろい案だと思っています。 簡単に言いますと、今マイナンバーカードとかありますから、これをもう少し進めていけば、それによってバスのソフトを入れて、100円出せば残りの分は市で負担する、こういうことも考えられると思います。 ただ、松本市内のバスは市内循環か、どこかに行くかは知りませんけれども、村山市の場合は遠くに行けば行くほど、山交バスは高いわけであります。ですから、一律に行くかどうかは知りません、松本のは。一律だから１回幾らと計算すれば差額がすぐ出てくるんだと思います。 ただ、村山市の場合は、今言ったように山交でしているのは駅前から谷地まで行くのか、どこまで行くかというので金額が恐らく違うんでしょう。そういう場合はどうするかというと、やっぱりマイナンバーカードあたりに入れておいて、この人はどこからどこまで乗って、市民だから幾らと。これは考えられなくもないんです。 ただ、今聞きましたカードを示して差額を市で払う、これは基本的にはおもしろいところだと思います。やっぱりそういう方向にこれからは進むと思いますが、今の段階で、カードを預けてどこからどこまで乗ったか、その人が市民であるかどうか、わからないところがあるわけです。公立病院から乗って谷地まで行く人が果たして市民であるかどうかわからないんです。幾らかかっているかわからない。これがやっぱり難しいところかなと思っています。 ただ、そういう発想、方式自体は、今後の検討には値すると、こういうふうに思っています。
○議長 11番 森 一弘議員。
◆（森一弘議員） 福祉バス、ゼロ円、これはこれで試行ですからいいと思うんですけれども、そうでなくて、市民バスが200円のところと、例えば大久保から楯岡の駅まで行くと500幾らかかるんです。稲下あたりもそのぐらいかかります。あと、袖崎から村山駅まで行くと400円ぐらいでしたか。 とにかくそれが解消できないと、同じようなところを走っていて、市民としてはちょっと不満だというふうな声がずっとあったので、たまたま松本に行ったときにこれがありましたので、このやり方もできるんだったら、そういうふうなものの解消にもつながるかなというふうなところで質問させていただきました。 それで、今回買い物バスとか買い物難民という言葉があるわけなんですけれども、私は市役所難民、市役所の申請難民というんですか、こういうふうなところも考えていかないとまずいのかなと思うわけです。 だんだんだんだんと高齢化社会が進行しております、村山市で。健康面、福祉面で相談業務をやる機会が出てくると思うんです。そうしたときに、やはり路線によっては市役所にとまらないわけです。こういうふうな難民を、難民という言葉がいいのかどうかわかりませんけれども、助けるというふうなことも必要かと思うんです。この件に関して、市長の考えをお聞きしたいと思います。
○議長 志布市長。
◎市長 その前に、今言った500円、大久保から、それは山交バスなんですか。 ご存じだと思いますけれども、山交は営利事業でありますから、そういうふうにやっていると思いますが、路線関係も自己権益を守るために、非常にそこに参入していくのは難しいんです。 ですから、やるとしたら、やっぱり何かの方法で差額を払って、こちらのほうと同じようにしていくというのが現実的かなと思いますが、これについてはもう少し時間をいただきたいです。 ただ、山交バスの便数は、市営バスとか買い物バスと比べると全然違います。恐らく３倍から４倍ぐらい便数があると思っています。実際はわかりません。２、３倍はあります、便数は。 その路線の方はある意味ラッキーなんです、バスが通っているから。やっぱりいざという場合にバスに乗っていけると。今までは誰も行けなかったわけです、市営バスと買い物バスが走っているところは。そういう意味では、金額は別にしても、自分の足があったというふうに捉えていただければありがたいかなと、こう思っています。 ただ、今後とも改善はしていきますが、改善といえば、今言った市役所までのバス、これについては、市営バスあるいは買い物バスについて、ちょっと検討させていただきたい。市役所の前にとまるということは、できなくはないと思います。 たしか私も前、検討したことはあったような気がしますけれども、何らかの拍子でだめだとなったのか、ちょっと忘れましたが、とにかく市役所経由というのは検討させていただきます。
○議長 11番 森 一弘議員。
◆（森一弘議員） 検討をお願いしたいと思います。 それで、買い物バスとか病院に行くバス、これというのは、足がないからというふうな発想だと思うわけです。そうしたときに、村山市でも社会福祉協議会のほうで御用聞き表というのをつくって、電話をもらえれば御用聞きしますよというふうに、逆にお客さんのほうに行くというふうな考え方を今、実施しております。ただ、なかなかそれが啓蒙になっていないというか、知らない人が多いんです。 あと、県の事業ででしたけれども、数年前議会にもかかったと思うんですけれども、オーラダハウスで移動販売車が、県の助成でもらってしているものが村山を走っているというふうなところ。こういうふうなところがもう少し台数が増えたりすれば、もっと買い物、そういうバスをわざわざつくらなくても済むのかなと思うので、そういうふうな検討も、私は逆にすべきなのではないかなと思っておるところです。 そしてまた、
インターネット、おかげさまでブロードバンド光が入りまして、市では大高根地区あたりは市のお金でつくったわけなんですけれども、一円にこのブロードバンドが整備になったわけです。 そうしたときに、こんなことは村山市はできないと市長はすぐ言うけれども、多分できないでしょうけれども、タブレットを老人世帯に預けて、すぐさまぽんと押せば、買い物の御用聞きができるなどというふうなことをやれば、そういうわざわざバスという大きいお金をなくすこともできるのかなと。そういうふうに今まで行っていたものが来てもらえるという発想も、やはり必要かなと思っているんです。 これを、私は
市民センターとドッキングしたものをちょっと考えているんですけれども、
市民センターに今、専門員が配置されています。補助員もおります。そうした中で、まちづくりが８地域うまくいっていると私は思います。先ほどの課長の答弁でも、地域と密着したという言葉があったと思うんですけれども。 そうしたときに、健康とか福祉とか子育てとかというような相談業務ができる方を配置などということはできないものなのでしょうか。市長に答弁を求めます。
○議長 志布市長。
◎市長 はっきり申し上げて、今の体制ではちょっと無理です。 ただ、子育てに関しましては、ほとんどの方は車を持っています。そういう方については、今度１か所、何でも子育てについては相談できる場所を、きのう答弁しましたけれども、生まれる前から、病気でも悩みでも全部相談できるところをつくろうとしています。 それを楯岡につくろうとしていますので、子育ての方はある程度そこで相談できるんではないかと、こういうふうに思っています。子どもの総合相談所、そんなところです。
○議長 11番 森 一弘議員。
◆（森一弘議員） 高橋議員にお答えになって、その話はきのう聞きましたけれども、私は、高齢社会になって、人手不足になってというふうなところでひずみが出ているんではないかなと。 例えば、茶室の玄関に行くときに石を置いています。あれを踏み石というわけですが、あれが昔は非常に風流でいいという。今でもそうでしょうけれども。それが、高齢社会になると、あれは転げ石だというんです。もうつまずいちゃってだめだというぐらい。 そういうふうに、同じものが時代によってやっぱり変わってきているわけです。そういうふうな発想から、私は
市民センターを核とする、要するに相談業務というふうなところができるような場所にしていくと、まちづくりもうまくいくし、老齢社会にも適してきているのかなというふうなところがちょっと考えとしてあるわけなんです。 後で言いますけれども、民生委員の選挙といいますか任命、おととし非常にもめました。来年、３年ごとに１回ですので、問題もあります。 民生委員の方、非常に相談業務多いです。そうしたときに、それを地域で少し分け合えないものかなというふうな発想なわけなんですけれども、やはり無理なんでしょうか、市長。
○議長 志布市長。
◎市長 ちょっと今わからないところは、民生委員、各地域にいます。それを分け合うということはどういうことでしょうか。
○議長 11番 森 一弘議員。
◆（森一弘議員） 民生委員には関係なくて、ちょっと後で言いますけれども、そういうふうに地域の相談業務というのが年々増えてきておりますと。それが、相談する人は多種多様でございますけれども、若い人だったら子育て、中堅ぐらいになっている人は健康、そして年金をもらうぐらいの方は福祉とかというのでさまざま出てきているわけです。それをどこにどう相談に行ったらいいかというのがなかなかわからない。 ところが、地域専門委員として職員を配置していた時代、そして今５か所に市職員の方がおりますから、そこでですと、ある程度こうだこうだと分けてもらえるんです。それが非常に私は助かっているというように聞いているんです。 そういうふうな方を各
市民センターに配置することによって、緩和できないのかな、その相談業務を。そして、円滑に相談業務が解決できないのかなというふうなところで置けないのかなというふうな質問でした。
○議長 志布市長。
◎市長 わかりました。 議員の言うところのセンターの職員のできがいいんです。全部そうじゃないと思いますけれども、たまたまよくわかる方がいると思います、誰かわかりませんが。 まず、そういう職員を置けば、皆さんが助かるということを今おっしゃったわけですが、私もそれはわかります。ただ、そういう職員は、本当はこちらの本庁のほうで一生懸命頑張って、もっと広い意味で、地域だけじゃなくて、村山市全体に市民のための仕事をしてほしいというのが私の考えであります。 ですから、そんなに優秀であれば、来年から異動ということはちょっとあれですけれども、気持ちはわかりますが、そういう職員を８地域に全部置くというのは、はっきり申し上げて難しいんであります。 何とかそれに準じるような人を置いて、そしてそれ以上に難しいことは本庁のほうに電話なり、あるいはこちらから出向くなりして相談を受けるというのが、やっぱりそうしないと今の村山市の予算ではなかなか厳しいということをご理解いただきたいと、こう思います。
○議長 11番 森 一弘議員。
◆（森一弘議員） 予算がないのはわかっているんですけれども、夢でございますし、また高齢化社会に向けた考え方の一つとして私は言っているつもりでございます。 私は、本庁に優秀な職員を置くというのは、これは当然だと思いますけれども、地方、在にもちゃんとした優秀な職員を配置して、それを本庁で、テレビ電話とか何とかでもうやりとりできる時代なわけです。 だから、いる場所が何も本庁に限ったことでは、私はないみたいな気がするんですけれども、そういうふうなところもご一考してもらえたらなと思っているところです。 時間がめっぽうないので次進みますけれども、民生委員についてちょっとお伺いします。 先ほど言いましたけれども、２年前、もめました。来年、民生委員の改選がございます。今の民生委員は大体２つか３つの地区を持っているわけなんですけれども、その地区の方が民生委員になっておられるのか、お聞きしたいと思います。
○議長 小玉福祉課長。
◎福祉課長 民生委員についてお答えいたします。 現在、民生委員75名おります。これは国の基準に基づいて県が条例で定数を定めているもので、実際に活動していただいている民生委員も定数どおりの75名、現に活動していただいております。 現在の民生委員は担当地区を１つ、２つ、３つと複数持っている方といろいろおりますけれども、それらの方々が全てその地区内から選出されているものでございます。 今回の民生委員は、前回の改選時が平成28年12月１日からの任期でございますので、その当時の状況からすると、先ほど議員が申したとおり、各地域のほうに候補者を推薦依頼申し上げて、地域から選んでいただいた方々をそのまま選任というふうになっておりますので、現在の民生委員全ての方が任期内に欠員なく選任されていると。活動も当該地区のほうから選出された方々が全てということになっております。
○議長 11番 森 一弘議員。
◆（森一弘議員） 選任、非常に人材不足といいますか、人がだんだんと少なくなっていて、当該の人、要するに担当地区から選ぶというのが非常に難しくなっている地域もあるんです。 前後してしまったんですけれども、地域の中に各地区、ここら辺でいう言葉で言えば部落があるわけなんですけれども、そこの人間の数が非常に少なくなっているように見受けられるんです。そうしたときに、そこから選んでいけない事態がもう発生しているように私には見受けられます。 ですから、その辺の例えばＡ、Ｂの地区担当の方はＡ、Ｂから今まで選んでいたんだけれども、１つの地域の中で７名選ばなければならなかったら、７名の方を選んで、担当地区は該当の人でなくてもというようなことはできないものかなというふうなところを課長にお伺いしたいんですけれども。
○議長 小玉福祉課長。
◎福祉課長 民生委員の選出につきましては、民生委員法という法律に基づいて選出の方法が定められております。 先ほど申し上げた選出の仕方につきましては、厚生労働省の局長通知で定められているものでありますけれども、ただいま議員がおっしゃられたような担当地区からの選出、あるいは担当地区外からの選出がどうかというようなところについては、今現在こういった事例があるところは承知しておりません。 法の運用、規制の中にそのことがどの程度設けられているかということに関しましては、具体的な確認はできておりませんけれども、現在の民生委員の活動そのものを考えていただければおわかりになるかと思いますけれども、非常にデリケートなお話、相談業務が今、民生委員にとって非常に重要な仕事となっておりますので、それらを達成するにはやっぱり住民とのかかわり方、相談する方の感情、この辺を考えると、住民との一体性から申し上げると、その地域の身近に暮らしている方、あるいは見守り対象者が身近にいるというようなことで生活ぶりを確認できるような方、これが最適であるというのがこの民生委員の選出だと思いますので、前回もそのようなことで各地区から、ご苦労なさった地区もあるかとは思いますが、今回もそういった目的を達成するために当該地区からの選出と今のところ考えております。
○議長 11番 森 一弘議員。
◆（森一弘議員） それはわかるんです。わかるけれども、実際選ばれないというふうな事態がもう発生しつつあるわけです。 それで、同じ民生委員の中で、民生委員児童委員といって、子どものほうをする民生委員の方がいます。それは今まで村山市では８地区から８名選ばれていたわけです。それが今現在は戸沢、冨本、大久保から２人、ほかも複数のところから２人というような形で、必ずしもそういうふうになっていないような気がしますけれども、その辺との兼ね合いでできないものなんでしょうか。 時間がないのであれなんですけれども、少しここら辺練っていかないといけないと考えますけれども、市長はどう思いますか。法律は法律だと言うかもしれませんけれども。
○議長 志布市長。
◎市長 やっぱり法律は法律なんです。残念ですけれども。 ただ、今後中身をもっと見て、今２つ、３つ一緒になって１人なわけでしょう。自分の地区以外のところも担当しているわけです。自分の地区を担当するのが、何か今の課長の答弁だと、これしなきゃならないような感じがします、私は。 だから、それ以外もできる、実際にやっているわけですから、２つ、３つ重ねてやっているところもあると聞いているので、そういう意味では、ちょっといろんな場合に応じて、今度少し検討あるいは要望していくことができるんではないかと、こう思っています。 ただ、１つ言いたいのは、民生委員の方には本当に頭が下がります。大変だと思っています。大変だとわかっているからなり手がいないのかなとも思いますけれども、やっぱり今後なり手がいないのであれば、いろんな方法について、考える必要はあると思っています。
○議長 11番 森 一弘議員。
◆（森一弘議員） 今ほど民生委員でこういう話をしましたけれども、行政委員もしかり、消防団もしかりなわけです。 先ほど消防長は差し支えないと言ったけれども、村山市にいるから、50何％なんて、来れるわけないです。やっぱり初期消火が大事なわけで、ちゃんとできるのかというと、大久保だって10人いるかいないかです、実際、こうして見てみると。 それを考えたやり方を村山市はこれからやっていかないと、本音と建前だけではやっていけないと私は思うんです。実際活動する人ができるようなやり方をやっぱり村山市独自でやっていかなければならない。 それで、消防団ですけれども、やっぱり自衛消防の方いるわけですけれども、この自衛消防との兼ね合いとかである程度クリアできないものなのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長 石沢消防長。
◎消防長 自衛消防で消防団の不足部分のカバーというご質問だと思いますが、自主防災会の方々は消防団の経験者が多数いらっしゃいます。非常にこれまでの地域での災害発生時には多大なる協力をいただいておりますが、現状で、先ほども申し上げましたけれども、人数的には消防団員の不足というのが、まだ自主防のほうからの応援というところまではいかないのかなとは思っております。 議員のご指摘のとおり、自主防災会の方が団員の不足部分をカバーできれば、これは最高だなというふうに私も思いますけれども、現状で考えますと、ポンプなどの機械操作とか、あとは多少なりとも訓練が必要になってきます。 また、災害の発生時には危険を伴う場合が多数ありますので、あくまでも自主防災会の方は現場での消防団の補助的な役割、後方支援という形、もしくは毎年秋に各地区で行われております防災訓練の際に、実際に自主防災会の方が訓練しているような役割の補助的な運用でお願いしたいなというふうに考えております。
○議長 11番 森 一弘議員。
◆（森一弘議員） 災害がなければいいんですけれども、今も北海道の方、難儀しているわけです。そういうふうな災害がいつ村山市にもやって来るかわかりません。やっぱりこの辺のところをきちっと押さえておかないと、今後大変なことになったときにはというようなことを考えたやり方をしてもらいたいと思いますので、ご検討方をよろしくお願いしたいと思います。 時間がまるっきりないので、ちょっとだけここを言いたいと思いますが、行事のあり方ですけれども、何を言いたいかというと、10月14日、市の一大イベントの市内駅伝大会があります。そのときに、伝承館で毎年なんですけれども、長板そばをやっているんです。 ことしはそれに加えて、商工まつりを大々的にやるというんです。市の行事、一大イベントを３つも同じ日にやるんです。村山市民がどんどんと減っている中で、これは私、いかがなものかなと思うんですけれども、市長、こういうふうな行事のつくり方というのは、やっぱり今後考えていかないとまずいんじゃないかなと思うんですけれども、ご所見をお伺いしたいと思います。
○議長 志布市長。
◎市長 市の行事につきましては、横の連絡をとって、各課で行事のあるものについてはスケジュールに載せていきます。そして、なるべくダブらないようにしているんです。 その結果、今３つも重なっているというのがあり、私もちょっとびっくりしましたが、これでもかぶらないようにしていると理解いただければありがたいと思います。 ほかにも毎週のように行事ございます。それも時期が集中してくるんです。そういう意味では、ちょっと大きな行事にしては重なり過ぎかなと思いますけれども、こちらのほうでもともと調整はしているんです。しないわけじゃないんです。ただ、これぐらい重なるとちょっと議員が心配することもよくわかります。 以上です。
○議長 11番 森 一弘議員。
◆（森一弘議員） 私が言いたいのは、今回は人手不足とか人口減についてずっと言っているつもりなんです。人口減になった村山市が、実際この行事が必要なのかとか、これは何のための行事なのかということをちゃんと精査してやっていないから、こういうことが起こるのではないかなというふうなところも考えてもらいたいなと思って私はここで言っているわけです。 駅伝と長板そば、毎年ぶつかっています、たしか。じゃ、課が違うからいいのかという問題でなくて、そこに行く人が村山市民を集めたいのか、他市町の人を集めたいのかでは違いますけれども、やっぱりゆとりを持って村山市民も参加できるような行事が市の行事じゃないかなと私は思いますので、よろしくご検討のほどお願いしたいと思います。時間がないので答弁はいいです。 空き家についてですけれども、空き家状況、非常に出てきております。空き家状況の詳細、かいつまんでお知らせください、建設課長。
○議長
櫻井建設課長。
◎建設課長 空き家状況について答弁します。 空き家の総数につきましては、平成25年度実態調査したときに409戸、28年に調査したときは496戸ということで、50戸ほど増えている状況です。 空き家の大まかな損傷度、危険度による分類もしております。平成25年度調査したときの分類ですけれども、ＡランクからＤランクと４段階に分けておりまして、Ａランクの小規模の修繕により再利用が可能な空き家については78戸、Ｂランクについては155戸、Ｃランクについては144戸、倒壊や建築材の飛散とかが一番逼迫しており、緊急度が極めて高い空き家ということでＤランクが32戸ということで、ランク別にも把握しているところでございます。よろしくお願いします。
○議長 11番 森 一弘議員。
◆（森一弘議員） 空き家に対しては、政策推進課から建設課に移ったばっかりでということでお互い大変だったと思うんですけれども、今さまざまな動きを拝聴いたしまして、一つ一つ進んでいるんだなと思っているところです。 私、村山市、本当に進んでいるなと思っています、空き家バンクもきちんとした資料で来ておりますし。ですから、それをうまく今後、活用してもらいたいなと思っているところです。それで、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄまでランクづけあると思うんですけれども、やはりある程度、程度のいいものは利用できないものかなと。利用すべきだなと。 そうした中で、村山市と姉妹都市である台東区、前に視察に行ったときに、小学校の廃校を利用して、台東デザイナーズビレッジという形で、今、半分青いでやっているような、要するに起業家に１部屋ずつお貸しして育てているというふうなやり方を取り組んでいました。 それで、廃校じゃなくてそういう空き家を、ぽんぽんと飛ぶかもしれませんけれども、利用などすれば、防災面も、私、非常にいいのではないかなと。完了するというか、そこに人がいることによって防災的な役割も果たすし、損傷度もだんだんだんだんとおくれてくるのかなと。 人がいないと、家というのはだんだんだんだんと老築化が早いです。そういう意味でも、私は必要かなと思いますけれども、市長はこういうものをどういうふうに捉えますか。
○議長 志布市長。
◎市長 言いたいことはよくわかるんです。結果的にはそういうようなのが来ればすごくいいと思いますが、実際には空き家を貸す場合、売る場合は違いますけれども、やっぱり一番ネックは、何回も言っていますけれども、そこにまだ先人の荷物があるんです。 そして、それが例えば都会にいる息子さんたちが荷物を引き受けることができるかというと、できないんです。そうしますと、荷物のやり場がないのでその家は貸せない。こういう家が結構あるんです。 ですから、うちのほうでは独自で荷物を処分する場合は最高５万円、補助も考えて出しています。それで、ほとんど利用者はいないです。やっぱり自分の親が残したものをそう簡単にばらばらと処分はできないんではないかと思っていますが、そういう意味ではなかなか進展はしないんです。 ただ、そこを貸しますよ、借りたいですというような相対がうまくいけば、それにこしたことはありませんので、そういうチャンスがあれば、うちのほうでも今後とも取り組んでまいりたい。 また、取り組んでいるのもご存じのようにあるんです。それはたまたまうまくいったんですけれども、これについても今後、研究をしていきたいと、こう思っています。
○議長 11番 森 一弘議員。
◆（森一弘議員） 起業すると50万円の補助とか、商工のほうであるわけでして、空き家の条例でもさまざまなものありますので、さまざまなものを含めると、村山市では起業しやすいのかなと私は思っているんです。 そして、またＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄランクまできちっとしたバンクも整っているわけですから、それを合致した動きというのが必要なのかなと。 民泊、ちょっと時間ないので説明してもらうつもりでしたけれども、民泊の活用も可能かなと私は思っております。ただ、180日とかさまざまな制約とかはございますけれども、それだって特区をやっているところがあるわけです。今６つか７つの特区の地域では、特区民泊というまた別な制度で動いています、実際は。 ですから、そういうふうなさまざまな模索の仕方によって、この空き家も対策としてできるのかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 国土調査、時間がないので言わないかなと思ったんですけれども、私３年前にこの国土調査について質問しました。そのときに、ここにいる方で大抵の方、いたかどうかわかりませんけれども、100年かかると言われたんです、100年。 ３年たったんですけれども、いまだ調査はなっていないみたいなんです。課長、どうですか、進捗状況。一言でいいです。
○議長
柴田農林課長。
◎農林課長 進捗状況を申し上げます。 進捗状況の前に、平成18年度から地籍調査事業は休止しております。進捗状況につきましては59.1％、平場についてはほぼ調査は完了しておりますが、山林については進捗率が9.6％という状況でございます。 以上です。
○議長 11番 森 一弘議員、３分です。
◆（森一弘議員） ３年前から全然まだ進んでいないんです。３年前から数えて、これから103年かかるんです。 何を言いたいかというと、今、環境税とか、さまざま国のほうでも施策を打ち出しているわけです。県でも出しています、みどり環境税。それは、面積に対して集めていないから皆さんまだ関係ないんです。 今度逆にバックして来るお金というのは、全部の面積に対して来るんです。村山市、例えば100町歩あったら100町歩に来るわけです。一つ一つに来ないものだから、全然皆さん関心度が低いんですけれども、これが一つ一つの境が今現在わからないんですから。 このわかる人が毎年毎年、言っちゃ悪いんですけれども、お亡くなりになっているんです。そして、毎年毎年腰が立たなくて、山まで行けなくなっているんです。 ここで、ですから私12月議会までは待っていられなくて今言いますけれども、これを何とか訴えて、市長が言うように、金がないから何もできないんじゃなくて、金をもらってきてそれに充てるとかということをやっていかないと、これえらいことになると本当に思うんです。 皆さんの今住んでいる土地、境で村山市の人はもめていません。東根あたりなんか行くと境でもめるんですから。天童へ行くと２倍もめて、山形行くと３倍もめるんですから。東京へ行くと100倍もめるんです。 今もめていないこの村山市をきちっともめないようにやれるような運動を市長、お願いして、私、終わります。
○議長 11番 森 一弘議員、終わります。 以上で、通告による一般質問は全部終了いたしました。 ほかに発言の通告がありませんので、これにて一般質問を終結いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。議事運営に対するご協力に感謝を申し上げます。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後３時２０分 散会...